国の財務書類を読んでみよう

国の負債1,483兆円、資産783兆円。それでも見えていない将来の負担がある

日本の財政は本当に危機的なのか。それとも、国債残高だけを見ているために、実態を正しく理解できていないのか。

財政をめぐる議論では、国債残高が過去最高になった、政府債務がGDPの何倍になった、といった数字が頻繁に登場する。しかし、国の財政状態を理解するためには、国債残高だけでは不十分である。政府が保有する資産はどれくらいあるのか。国債以外にどのような負債があるのか。行政サービスにどれだけの費用がかかり、それを税収や社会保険料などでどこまで賄えているのか。こうした情報を合わせて見る必要がある。

実は、財務省は企業会計の考え方を取り入れた「国の財務書類」を毎年度作成・公表している。2024年度末の国の資産は783.4兆円、負債は1,483.3兆円である。資産から負債を差し引いた金額はマイナス699.9兆円に達する。

ところが、この数字を見ただけでは、国の財政状態を正しく理解したことにはならない。資産には売却して現金化できないものが含まれている一方、将来の年金給付に伴う経済的な負担のすべてが負債として計上されているわけでもないからだ。

今回は、財務省の「令和6年度国の財務書類」を使いながら、国の財政状態を読み解いてみたい。

国の財務書類を読むことは、国債残高だけでは見えてこない政府の財政運営と、将来世代に引き継がれる負担を考えることでもある。

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続きはnoteにて（数字で読み解く日本の財政と社会保障）。

編集部より：この記事は財政学者・島澤諭氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」2026年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」をご覧ください。