
「NISA貧乏」という言葉が話題になっている。将来の資産形成を優先するあまり、現在の生活費や娯楽費を切り詰め、日常生活が苦しくなる現象を指す言葉だ。
2026年3月10日の衆議院財務金融委員会でも、この問題が取り上げられた。国民民主党の田中健議員は若い世代が公的年金に期待していないことを指摘し、片山さつき財務・金融担当大臣は金融経済教育やライフプランニングの重要性を挙げた。
しかし、金融リテラシーが高いからこそ、将来の社会保障制度に期待せず、資産形成を急いでいる可能性はないのだろうか。
20年以上前から存在していた年金への不安
野村證券が2024年に大手上場企業の従業員1万1,071人を対象に実施したアンケート調査では、資産形成の目的として老後資金を挙げた人は73%に達した。将来の経済状況に不安を抱く理由として最も多かったのは「年金が十分見込めない」であった。
第一ライフ資産運用経済研究所も2026年4月のレポートで、NISA貧乏の背景として、老後不安、好調な株式市場、SNSなどを通じた投資機会に乗り遅れることへの不安を挙げている。
実は、年金への不安から貯蓄を増やすという行動は、NISAが創設されるよりもはるか以前から研究されている。
2003年に日本銀行金融研究所の学術誌に掲載された村田啓子氏の研究では、主に30代の日本の家計データを分析し、一部の世帯において公的年金給付の不確実性に起因する予備的貯蓄の存在が確認されている。
これらの調査や研究は、現在のNISA貧乏の規模や原因を直接明らかにしたものではない。しかし、将来の社会保障への不安から自ら資産を蓄えるという行動は、決して新しい現象ではないのである。
年金制度の存続と給付水準の維持は別問題
日本の公的年金制度は賦課方式を基本としている。積立金や国庫負担も活用しているが、基本的には現役世代が納める保険料によって、その時点の高齢者への年金給付を支える仕組みである。自分が納めた保険料が、自分の老後のためにそのまま積み立てられているわけではない。
厚生労働省が2024年に公表した年金財政検証によると、2024年度の所得代替率は61.2%であった。所得代替率とは、モデル世帯の年金額が現役男性の平均手取り賃金に占める割合である。
マクロ経済スライドによる給付水準の調整が終了した時点での所得代替率と、物価変動を考慮した実質的な年金月額は、次のように推計されている。
| 経済シナリオ | 所得代替率 | 実質年金月額 |
| 2024年度 | 61.2% | 22.6万円 |
| 高成長実現ケース | 56.9% | 25.9万円 |
| 成長型経済移行・継続ケース | 57.6% | 24.0万円 |
| 過去30年投影ケース | 50.4% | 21.1万円 |
給付水準の将来見通し いっしょに検証!公的年金(厚生労働省)
2025年には年金制度が改正され、厚生年金の適用拡大などが盛り込まれた。また、2029年に予定される財政検証の結果を踏まえ、基礎年金の給付水準を底上げするための措置も検討される。
公的年金には終身給付や障害・遺族保障など、個人の資産形成だけでは代替しにくい機能もある。
年金制度が破綻すると主張しているのではない。しかし、制度が存続することと、現在の高齢者と同等の給付水準を将来も享受できることは別問題である。
人口推計すら下振れしている
将来の経済成長率や賃金、株価などを正確に予測することは難しい。一方、既に生まれている人々の年齢構成を基礎とする人口推計は、将来予測の中では比較的確度の高いものである。
しかし、その人口推計すら下振れしている。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、コロナ前の2017年とコロナ後の2023年に将来推計人口を公表している。
2023年推計における2025年の日本人の出生数は、高位推計で84.7万人、中位推計で74.9万人、低位推計で65.8万人であった。
ところが、実際の2025年の出生数は67万1,270人である。コロナ後に下方修正された推計でさえ、中位推計を大きく下回り、低位推計に近づいている。
財務省も2026年10月の資料で、従来の推計より相当程度早く少子化が進行していることを指摘している。
コロナ騒動を経て、日本の少子化は加速した。今生まれなかった子供は、20年後の労働市場にも現れない。仮に今後、出生率が回復したとしても、既に生じた出生数の減少がなかったことにはならない。
賦課方式の年金を支えるのも、医療や介護の現場で働くのも、将来の現役世代である。政府の人口推計を信用することと、社会保障制度が自分の老後を十分に保障してくれると信用することは別問題なのだ。
保険料を払い続けても介護を受けられない?
医療や介護については、財政だけでは解決できない問題がある。
厚生労働省によれば、2022年度に約215万人だった介護職員は、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人必要になると推計されている。
ところが、2023年の介護職員数は約212.6万人に減少し、2024年も約212.6万人と、ほぼ横ばいであった。
介護職員の必要数は増加しているにもかかわらず、実際の職員数は伸び悩んでいる。しかも、今後は日本の生産年齢人口が減少していく。製造業も建設業も運輸業も、さまざまな産業が限られた労働力を必要とする。
筆者は以前、本欄で医療・介護への過度な財源と人材の投入が、社会全体を維持する能力を低下させる危険性を「医療介護敗戦」として論じた。

介護職員の処遇改善や外国人材の受け入れ、技術革新などの対策はある。しかし、それによって必要な人材を確保できるという保証はない。
年金の給付額は制度改正によって変更できるが、法律を改正したからといって介護職員が増えるわけではない。
40歳から介護保険料を納め続けても、自分が高齢者になったときに現在と同じようなサービスを受けられるとは限らないのである。
現在の高齢者を支えながら、自分の老後にも備える
筆者は以前、高齢者医療を巡る世代間負担の問題を本欄の前後編で論じた。


高齢者の負担増を巡る議論では、現役世代もいずれ高齢者になるのだから、自分の首を絞めることになるという反論がある。しかし、将来も現在と同等の給付を受けられるとは限らないことは、既に述べた通りである。
現役世代は社会保険料や税を通じて現在の高齢者を支えながら、自分たちが高齢者になったときの給付不足に備えて、自ら資産を形成しようとしている。
現在の収入から社会保険料を払い、さらに老後に備えて貯蓄や投資を増やせば、現在の消費に回せるお金は当然少なくなる。
もっとも、国民全員がNISAで数千万円の資産を形成したとしても、それだけで日本の介護職員が増えるわけではない。金融資産とは、将来の財やサービスを購入するための手段であって、財やサービスそのものではないからだ。
将来、介護サービスが不足した場合、十分な資産を持つ者は、保険外サービスなどに追加の費用を払うことで、必要なサービスを確保できるかもしれない。
しかし、供給能力が拡大しなければ、社会全体では限られたサービスを奪い合うことになる。
個人にとって合理的な自己防衛が、社会全体の問題を解決するとは限らないのである。
「NISA貧乏」は原因ではなく結果ではないか
若いうちにしかできない経験もある。過度な投資によって現在の生活を犠牲にすることを推奨するつもりはない。また、預貯金をNISAに移しただけなら、現在の消費を減らしたことにもならない。
しかし、少子高齢化が進む日本で、将来の年金、医療、介護に過度な期待を抱かず、自ら備えようとすることには合理性がある。
金融リテラシーの向上は重要だ。だが、金融リテラシーが低いからではなく、人口動態や社会保障制度に関するリテラシーが高いからこそ、現在の生活を切り詰めている人もいるのではないか。
なぜ国民は、社会保険料を払い続けているにもかかわらず、現在の生活を犠牲にしてまで自らの老後に備えようとするのか。
「NISA貧乏」は、社会保障制度が抱える問題の原因ではない。むしろ、その結果なのではないだろうか。
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筆者のnoteでも、社会保障や医療制度を巡る問題について論じている。併せてご覧いただきたい。








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