2月10日に『歓迎! 高速道路の「途中下車」が可能に』という記事を載せた。そこでは、道の駅に寄るために一度高速道路を降りても、元の高速に戻ると高速利用料金が通算で計算される仕組みを紹介した。
その後、2月13日に朝日新聞が『高速道のインター、遊園地に直結 渋滞緩和へ来年度から』を掲載した。高速道路と近くの遊園地やアウトレットモールなどを直結させる専用インターの設置を国土交通省が来年度から認める、というのが要旨である。実は国土交通省は2013年に『高速道路利便施設の連結 実施要領』を定めている。建設費の一部を民間施設に負担させて専用インターを建設するという施策についての詳細な実施要領である。それが、来年度から実施されることになった。
途中下車と民間施設直結という二つの施策を連動させ、専用インターから一度降り民間施設で遊んだ後で元の高速道路に戻ったら、高速利用料金が通算で計算されるようにしてほしい。先の記事にも書いたが、道路渋滞がひどかったらアウトレットモールでショッピングして時間をつぶし、道路が空いてから目的地に向かうといった行動が取れるようになるからだ。途中下車しても高速利用料金が変わらないなら、そのようにする利用者が増える。二つの施策を連動させれば、遊園地やアウトレットモールは潤い、一方で道路渋滞が緩和されるという一石二鳥の効果が生まれる。
国土交通省はETCの利用状況を公表し、2017年1月初めの1週間では91.5%の車両がETCを利用したという。ETCを用いて高速道路の利用形態を多様化するのが二つの施策だが、91.5%という数値でわかるように、ほとんどの車両がそれを利用できる環境ができている。これを好機に、いっそう多様な高速道路の利用形態を開発していくと面白い。