旧皇族の方の意見により、色々な話題になっている在日特権とは何なのかを少し勉強したくなり、考えてみる。池田信夫さんの投稿にあるように差別を生み出す日本人の言動が差別を作っているのであって、日本国憲法においては、平等であり、特別な人たちなどへの優遇などないはずである。
日本国であるので、特別な処置などはあえてする必要はないし、やめるべきだと思います。考えてみますと特別課税免税という名で総連や民団のもつ建物の固定資産を免除したり、在日特別永住資格という資格を別につくり一般永住者と区別する必要があるのかということになります。特別課税免税に関しては小泉政権以降、各自治体で見直しが進められて、廃止されて朝鮮総連ビル騒動などを巻き起こしている。
在日特別永住資格だと何が優れるのかとなると永住許可書を携帯しなくて済むのと入国審査で日本人の列に並べるくらいである。就職やその他では日本人と一緒であることが保証されているし、私たちの世代ではそのような差別はまったくなかった。事実、私が子供の頃に学校に貼ってある部落差別や民族差別のポスターの意味すらわからなかったし、誰がその人なのかも知らなかった。今思ってみると、そんなポスターは学校や企業に貼ること事態が差別をしている証拠であり、人としておかしいのではと思ってしまう。
在日と呼ばれる世代も実際は、３～４世になっていて、彼らは日本語を堪能に話すし、下手をすると母国語は話せない方々もたくさんいる。両親と帰国した話を聞くと、何を話しているかわからず、退屈であったとの話題が多く、意識すら大きく変わっている。
あえてわかるのは、苗字などを見てわかるくらいである。彼らと話すとなぜ帰化しないのかの質問をすると帰化することが手間であるというのが大多数の意見を占める。やり方は非常に簡単で日本ほどある程度の審査で出来る国家はないと私は思っているが、しっかり話を聞くと、帰化審査で半年から１年かかり、帰化すると官報に載るのである。実際、帰化率というのか審査合格率は、９９％でよほどの理由がない場合、日本では素通りの審査である。
しかし彼らの中では都市伝説みたいな話があり、帰化審査で意地悪をされるとか色々ある。日本においてはまったくそのような現実はなく、申請をして待てばいいのだけである。
帰化しづらい理由は、彼らがなかなか口に出さない仲間意識が根底に流れている。相互監視に近い状態がその地域で起こっていて、一種独特な感覚があるのも確かだ。先に誰かが得をしたみたいな感じでお互いがお互いを監視する雰囲気。仲間意識と言えばいいが、相互監視をしながら情報交換をしていく。情報交換は仲間と同じ境遇であることを確かめるための手段で自分が取り残されていないかの確認をしている。この空気感の怖さは別の意味で怖いものがある。
現在、特別永住資格発行者は、４０万人、その１／４は大阪府に住んでいる。その数字だけでも大阪府というのが今までどのようなことをしてきたのかは東京から眺めているとわからないことも多い。非常に特別的な扱いをしてきたことも確かだ。その闇に切り込んだ橋下市長は、非常に勇敢な政治家であり、その点は非常に評価すべきだと思っている。ただ皆さん表現が非常にストレート過ぎて誤解を生んでいるのも確かだ。
特別処遇をするほうが差別の根本になるので、特別永住許可に関しては、法律を改正する必要があると思われる。これこそ政治の仕事である。
ステップとしては、特別永住者の帰化申請の簡略化などを行い、帰化希望者
を帰化させる。その後に、特別永住者であるためには「平和条約国籍離脱者」又は「平和条約国籍離脱者の子孫」であることが前提要件とされているので、まず「子孫」の時期を明確にする。このようなステップではないだろうか。
