菅さんが新首相になり、もうすぐ新政権が誕生することになります。鳩山政権と同じ民主党とはいえ、現下の組閣状況等の報道をみる限り、何となく期待が持てそうな感じがします。また、管首相の場合、日本の財政的危機については十分に理解しているようですから、今までの政権よりも安心感があります。しかし、菅さんのいう「増税をしても使い方を間違えなければ景気は良くなる」という考え方には、どうしても違和感を覚えます。
確かに日本の財政は危機的な状態であり、その手当てを考えることが必要です。それはアゴラへの投稿で何度となく発言してきました。
ただ、現状の景気状況で所得税等を引き上げたり、累進性を高めるのは如何なものなのでしょうか。「景気」を考えるのであれば「頑張ろう」としている人にはしっかりと報いる税制でないといけないわけですから「より高所得者層に負担を強いるとともに、その資金を持って、雇用対策等として使う」というようなやり方では、頑張ろうとする人々が、海外に逃げ出してしまうことになるのではと心配になります。
そもそも現在の財政問題で最も問題なのは「社会保障費が今後も増大をし続ける」ということであり、これを賄うために政府債務残高が増え続けるという点にあります。なので、国家の財政自体を事業仕分け等によって縮小させた上で、消費税を増税することができれば、プライマリーバランスを黒字化させる目処が見えてくると思われます。ここで消費税増税についても社会保障費にしか充当しないということを与野党で協議し、どのような政権であっても「この点は破らない」と宣言すれば、ある程度、国民の理解は得られるのではないでしょうか（当然「年金制度」等をしっかりと作ることが前提ですが）。
現状、日本の少子高齢化がすぐに解消することはなく、社会保障費は膨らむ一方なのですから、このままだと将来時点において増税とともに社会保障費のカットになることは容易に想像できます。このような状態なので、一層、将来不安が増大し、将来不安から消費減退を招いていると考えられます。このような不安を断ち切るために、多少、消費税が増税になっても、それは「やむなし」と考える国民は多いものと思われます。
つまり、消費税増税は「将来不安の解消」という意味でのみ是認されるでしょうが、その他の「増税」は、どう考えても、景気を冷やす方向にしか作用しないので、できるだけ避けるべきだと思います。しかも、現下の経済状態から考えれば、増税によって雇用等の対策というのは、極めて危険な政策といわざるを得ません。
確かに、労働力の提供能力がある個人を失業状態にしておくよりも、国家が何らかの方法で雇い入れ、その能力を発揮してもらうということは社会的な厚生を高めることになり、また、雇われた人は所得を得るわけですから、消費行動を通じて、景気にも貢献することになるでしょう。しかし、税を取られる方からすれば、何故、“見も知らぬ失業者”に対して「自分が増税にならないといけないのか」という疑問が湧いてきます。
これは「高額所得者は消費性向が低いのだから、貯蓄に回す分を社会貢献すべき」といわれても、それはなかなか受け入れられない話です。況して、雇用対策だけでなく、今後の成長戦略として環境、健康、観光、第一次産業のような分野を位置付けているようですから、そのような産業が必要であるとは考えていない人々にとっては、増税に対する反感しか生まれないことになります。
特にここで「環境、健康、観光、第一次産業」は、内需が大切ということは理解できますが、従来型の補助金政策を続けるだけということであれば持続可能性という意味で疑問が残ります。それでもこのような産業を成長戦略として位置付けるのであれば、それは国家が関与するというよりも「どう民間が関与するか」がポイントなのですから、まずは仕組みを考えるべきなのではないでしょうか。
それなのに「だから増税」という発想では、何も変わらず、おカネを移転させただけという話にしかなりません。
ここで考えるべきは、今こそ、「地域主権」「新しい公共」に加えて、市民の活用だと思っています。菅さんはそもそも市民活動をベースにして政治を志した人物なのですから「市民の活用」という部分をもっと全面に打ち出して、いわゆる「第三の道」としての政策を打ち出してほしいと希望しています。
現在、日本のようにある一定以上の所得水準をキープしているような先進国においては、金銭的な「幸福」「豊かさ」だけでは満足できない状態にあるので、GDPの成長力を目指すだけでは国民の支持は得られないことになります。加えて、もう国家が一律に「何かを行う」という時代は過ぎ去っているのですから、より生活者に近い行政システムとしての地域コミュニティに行政権限をシフトさせることを考えるべきでしょう。つまり、これが「地域主権」という考え方だと思います。
そして、その際に地方公共団体という「公」が行政を行うだけではなく、NPO等にアウトソーシングすることが大切になってきます。「幸福」「豊かさ」という尺度が多様化する中では「公」が必ずしも、その地域全体の民意でないことが多くなってきます。したがって、よりコミュニティに密着したNPO等が当該住民の意思に則した活動を行うことで、それぞれのコミュニティの発展を図ることが大切になってきます。
その際、このような活動を行うNPO等は、単に無償ボランティアということで運営するのではなく、有償ボランティアによる事業型NPOである必要があると考えています。が、この場合「非営利」という概念や事業に関するディスクローズの方法等を再確認することが大切になってくるので、この辺りはいろいろな議論もあるものの、ここでは深入りは避けます。
とはいえ、ここで非営利の事業型NPOが地方公共団体に代わって行政活動を行うとした場合、そのような団体への寄付は「所得税から控除するべきだ」と考えています。そもそも行政が行うべき仕事をこのような団体が行うのであれば、それへの寄付は、すなわち「税金と同じ」なのですから「控除されて当然」といえます。
このような税制体制にすれば、先ほどの「失業者問題」においても、街のNPO等が当該街の雇用対策をすることになるので、そこへ寄付し、しかも、その寄付が減税になるのであれば、市民が積極的にカネを出す可能性があります。同様に、もし、地域コミュニティの活性化のために「環境、健康、観光、第一次産業などの産業活性化が必要」ということであれば、その対策を行う事業型NPO等に寄付をし、寄付減税を活かす個人も多くなると思われます。
ここで寄付しなければ、そのおカネは国に流れるだけなので、そのおカネは「国が思うように使われてしまう」ということになります。とすれば、できれば身近なNPOへの寄付という行為が増加するようになるでしょう。
当然、国家は安全保障や治安維持等の役割があり、また、地域ごとの資金的な凸凹を（地方交付税交付金等で）調整する必要があるでしょうから、その点を担う役割は否定するものではありません。ただ、今後の社会においては、より地域コミュニティが重要になってくるでしょうし、また、そのような仕組みを早急に構築しなければ、国家そのものが存立し得ない状態になると思われます。
以上から、「まず増税ありき」というような考えではなく、菅さんの原点である「市民を如何に活用するか」という点をもっと発展させて、本当の意味での「新しい公共」を実現させてほしいと願っております。
コメント
だが、高福祉国家を実現するため、1970年代に税金の率をどんどん上げた結果、労働者の税込み賃金が高くなり、スウェーデン企業はしだいに国際競争力を失った。高くなった法人税を嫌って、欧州の他の国に移転していく企業も増えた。
野心ある若者たちは、高い税金を敬遠し、ドイツやアメリカなどの会社に転職し、国を出て行く傾向が強まった。スウェーデンでは、年収3万ドル(約400万円)の人が、収入の59%も税金で持っていかれてしまうからである。これらの要因のため、1980年から87年までに、所得税率は全体で1.5倍にアップしたものの、政府が得た税収は0.6%減ってしまった。
http://tanakanews.com/981002sweden.htm
こういう現実を社会主義者の菅さんも見るべきだと思います。
過去の失敗を経てスウェーデンは最高税率は５６％まで下がりました。
相続税も廃止になりました。
そして法人税は２６．３％にまで下がりました。
菅さんにつきまとう小野という人物は危険です。
高所得層の消費性向が低いと言いますが、それは投資の側面を無視しています。
一定以上の資金が
第三の道はどうやら、所得再配分を進めることで、消費性向の低い金持ちから、消費性向の高い貧乏人に所得を移転させ、国全体の消費を向上させて景気を拡大する作戦のようですよ。
拡張的財政と大きな政府を主張するケインジアンでもなく、財政規律と小さな政府を主張する新古典派経済学でもないので、第三の道となるようです。
uncorrelatedさん、コメントありがとうございます。
>第三の道はどうやら、所得再配分を進めることで、消費性向の低い金持ちから、消費性向の高い貧乏人に所得を移転させ、国全体の消費を向上させて景気を拡大する作戦のようですよ。
菅流の「第三の道」はそのようですね。でもギデンズの第三の道とは違っています。ギデンズが必ずしも正しいとは言えませんし、また、その理論を実践したブレア政権もいろいろと問題がありました。まずは先行事例を研究し、その上で独自理論を立てるべきだと思います。
いきなり「自説」で違った路線を進まれては混乱を招くだけですから、その場合には、別の言葉で表現すべきだと私は思っています。
単語がかぶるので混乱を招いているみたいですね。
菅氏の「第三の道」は、小野教授の案と一致しているのであれば、思想的な側面が薄く、マクロ経済政策的に具体性があるのが特徴になると思います。
確かに増税分を、そのまま雇用増を通じた再配分にまわすので、財政負担無しに成長できる妙案です。
しかし、労働市場の需給均衡や、消費水準の拡大からの成長戦略になるので、生産の効率化を狙っていない点は考えた方が良いかも知れません。介護産業の従事者を増加が、将来の日本の姿なのかは賛否が分かれそうです。
また、この政策は課税や補助の累進性が大事になるので、消費税や子供手当ては矛盾する政策になりますし、政府部門の拡大による非効率性の増加も問題になるでしょう。
>小野教授の案と一致しているのであれば、思想的な側面が薄く、マクロ経済政策的に具体性があるのが特徴になると思います
「マクロ経済的に具体性がある」とは思えません。確かに理論的には「おっしゃる通り」ということですが、それには「漏れがない」ということが大切。波及過程で貯蓄になったり、内部留保されるわけだから、全てが経済成長に寄与するわけではありません。
もっと小さな規模の経済、例えば、基礎自治体程度で、地域経済の活性化というレベルであれば、このロジックは適用できるかもしれませんが、一国レベルの話としては絵に描いた餅だと思います。
また、増税分を介護等の雇用に回してしまえば、社会保障費の年々の上昇のための財源を別途調達する必要があり、再度の増税が必要になります。「それは経済成長で」ということであれば、そもそも小野理論が成長性に寄与しない以上、うまくいかないと考えられます。
恐らく小野案はマクロ経済分析的には手堅く、御指摘の点があまり問題ないとは思います。
> 波及過程で貯蓄になったり、内部留保されるわけだから、
貧乏人が、お金持ちよりも消費する（＝貯蓄しない）ことが満たされればいいので、この点は問題ないと思います。
> 一国レベルの話としては絵に描いた餅
所得に応じた消費性向の違いに着目しているので、地方自治体とか、国政レベルは関係無いと思います。
地方では金持ちは貯蓄するけど、国全体では消費するのはおかしいですよね？
> 社会保障費の年々の上昇のための財源を別途調達する必要があり、再度の増税が必要になります。
この点はおっしゃる通りで、介護サービス以外の社会保障費のための増税は別途必要になるでしょうね。小野教授も現金支給ではなく、なるべく介護サービスを提供する形を推奨しています。
ここは、介護ケアの実態と照らしあわせて議論しないと意味が無く、もはやマクロ経済学の問題ではないので、色々と議論の余地はあるでしょうね。
メディケアに日本の将来をかける感じが、個人的には引っかかるのですが、小野先生の話自体は一貫性があるようです。
反論では無いですが、一つ、指摘を忘れていました。
> そもそも小野理論が成長性に寄与しない以上
所得再分配で消費が拡大するので、国民所得は向上します。労働市場の需給ギャップが埋まるまで再分配できます。
しかし、労働市場の需給ギャップが埋まったら、小野先生のモデルでは、もう成長しないようです。開発経済学のルイスやレニス＝フェイ・モデルみたいですね 😉
長期的成長には、やはり生産性の拡大を望める成長分野への投資が必要で、投資効率性を高めるような規制緩和や、政府資金による研究開発などは必要だと思います。
>貧乏人が、お金持ちよりも消費する（＝貯蓄しない）ことが満たされればいいので、この点は問題ないと思います。
これは1次過程ではそうですが、波及過程とは2次3次という部分の話です。所得の低い方が購入した結果、受け取った企業が内部留保したり、その企業からの賃金受領者（雇用者）が消費せず貯蓄を増加させれば、波及しないのです。特に今のような景気状態では所得せずに貯蓄を選択しますし、企業も投資をするとは考えられません。
>介護ケアの実態と照らしあわせて議論しないと意味が無く、もはやマクロ経済学の問題ではないので、色々と議論の余地はあるでしょうね
それは違います。完全にマクロ経済学の問題です。この部分が現在の財政危機になる可能性が高いのです。ここを考えないで「増税で雇用」などというから幻想だと言っているのです。
>所得再分配で消費が拡大するので、国民所得は向上します
再配分をしても、（1次過程ではなく高次の波及過程での）波及経路で内部留保や貯蓄されるので、全体としては経済が成長するロジックとしては薄いのです。
> 所得に応じた消費性向の違いに着目しているので、地方自治体とか、国政レベルは関係無いと思います。
これも1次過程しか考慮していないから、そういう結論になるのです。マクロ経済で考える場合、1次過程だけでは意味がないのです。その続きがなければ波及しないわけです。
したがって、規模が大きな一国の経済のような場合には、小野理論は絵に描いた餅になるのです。
>地方では金持ちは貯蓄するけど、国全体では消費するのはおかしいですよね？
ここは意味が違います。波及経路の過程がより少ないわけですし、地方経済の場合、例えば商店街での買い物が多ければ、小から小への資金移転が多くなる可能性があり、そうであれば、小野理論の言うように内部留保や貯蓄されずに全体に回ることが期待できます。
uncorrelatedさんは「１回だけの波及」を想定しているので「大丈夫」となるだけであり、２次３次という高次の波及経路では大企業も金持ちも入るのです。その点を考えるべきです。
> これは1次過程ではそうですが、波及過程とは2次3次という部分の話です。
国全体の限界消費性向があがる点に着目してください。つまり乗数効果が働くので、2次、3次の波及部分でも影響は受けます。
直感的には、二次・三次の効果でも、お金持ちが得た所得には税金がかかって、貧乏人に所得分配されると解釈できると思います。
> 完全にマクロ経済学の問題です。
最近のカリブレーションを回すモデルは良く存じ上げ無いのですが、マクロのモデルって、大雑把なモデルが多くはないですか？ 😉
何はともあれ、「もっと詳細を検討しないと問題である」という点は、見解が一致したようですね 😉
>国全体の限界消費性向があがる点に着目してください。つまり乗数効果が働くので、2次、3次の波及部分でも影響は受けます。
違います。２次３次の波及すれば、限界消費性向も上がり乗数効果もあるでしょうが、そもそも波及しないと考えられるので、限界消費性向も上がらず、乗数効果もありません。
国全体の「消費性向が上がる」というのは、貯蓄や内部留保をしないでマクロ的に消費する割合が高くなることであり、低所得者層だけが徳するようなシステムでマクロの消費が増加すると言い切ることは不可能です。
>直感的には、二次・三次の効果でも、お金持ちが得た所得には税金がかかって、貧乏人に所得分配されると解釈できると思います。
意味不明です。累進性を高める話を勝手に加筆されると内容が大きく異なります。また、もし、累進性を高めるのであれば、なおさら２次３次の波及に支障が出るので、マクロとしてのこの理論の効果は皆無になるでしょう！
> 所得の低い方が購入した結果、受け取った企業が内部留保したり、その企業からの賃金受領者（雇用者）が消費せず貯蓄を増加させれば、波及しないのです。
金融が御専門なので、企業の内部留保は、株主（＝恐らくお金持ち）のものになるのはご存知ですよね。前田様の説明だと、お金持ちは株を売却せず、配当も要求しないという仮定になりますよ。
私は、お金持ちはキャピタル・ゲインを得たり、配当を受け取ったりすると思うので、ここで乗数効果が利かなくなることは無いと思います。 😉
> もし、累進性を高めるのであれば、なおさら２次３次の波及に支障が出るので、マクロとしてのこの理論の効果は皆無になるでしょう！
一次効果も、二次効果も、三次効果も、全て同じ所得として見分けはつかなくなるので、同じ所得配分効果でも限界消費性向は向上します。
> 私は、お金持ちはキャピタル・ゲインを得たり、配当を受け取ったりすると思うので、ここで乗数効果が利かなくなることは無いと思います
今、企業は現預金で保有しています。家計もそうです。その事実を御存じないのですか？
まぁ、「波及する」と信じているなら、もう話しすることはありません。そのような考え方こそ「幻想」なのです。
>企業の内部留保は、株主（＝恐らくお金持ち）のものになるのはご存知ですよね。
言うまでもないことですが・・・
期末に利益が発生すれば、それを配当として外部に流出させるか、内部留保として企業の内部に保留するかを企業自身が考えます。
配当は株主に流れ、株主（金持ち）の所得が増加しますが、家計の多くは消費をせずに貯蓄しているのです。所得が増加したとしてもさらに増税があると考えれば、消費せずに貯蓄するはずです。小野理論によっても中高額所得者にはメリットはなく、デメリットしかありませんから。
また、企業も内部留保を投資に回さず、現預金にしています。それは投資をしても儲かる可能性が少ない（予想資本収益率が小さい）からです。
他方、家計や企業からの預金は銀行に流れますが、銀行は企業への貸し出しではなく、国債を購入しています。
この状態で「乗数効果がある」と考えること自体信じられませんが、「ある」と信じるなら、ご勝手に！それは幻想ですから。
> 今、企業は現預金で保有しています。家計もそうです。その事実を御存じないのですか？
賃金（給与所得）で家計に入るお金は、所得税がかかりますよね。労働資本分配率から考えると、7割ぐらいは二次以降の効果も働きますね。
残りの3割は、資本分配の方になります。
ミクロ金融の基本で恐縮ですが、企業の現金資産が増えたら、企業価値があがるので、株価も上昇するでしょう。
株式の取引高は増加しているのでキャピタル・ゲインを得ている人は多そうですし、配当性向や配当利回りが低下傾向にあるとも聞きません。
リーマン・ショックの傾向が永久に続くなら別でしょうけど 😉
結局、個人の所得になった時点で再分配のメカニズムが働くので、限界消費性向が上昇して、乗数効果が働くことになると思います。
これ以上の話はモデルをしっかり定義しないと無理そうなので、勝手ながらここで撤退します。私もマクロ理論の専門家が出てきて、突っ込まれると痛いので 😉
日曜日の午後のディスカッション、ありがとうございました。
>個人の所得になった時点で再分配のメカニズムが働くので、限界消費性向が上昇して、乗数効果が働くことになると
企業業績が良くなるという前提で話をしているから上記のような夢が語られるのです。１次波及でそれほどの業績回復があるとは思えませんし、そもそも消費税増税によって中高所得者の購買意欲は減退しています。したがって、企業利益が良くてトントン、悪ければ、減退するでしょう。となれば、賃金収入は良くて同じくらいなわけですから、マクロで消費が増加するとは考えられません。
だから「幻想」と言っているのです。
「波及効果があり、所得が増加する」からスタートしているので話がおかしいのです。波及するか否か、また、消費税増税の痛みを考えないで、「増税により雇用増加」を論じても、何の意味もありません。