日本の不動産は、中国人とって魅力的？

　上海在住の日本人の立場でアゴラに投稿させていただいていますが、今年は、日中関係にとって、新たな局面が生じた年だった。
　日本にとって、中国の経済の躍進により、日本経済を大きく影響させられるようになった。日本企業にとって、日本国内の不況を打破するためのキーワードに『中国の富裕層』をターゲットにしたビジネスを非常に重視するようになり、その中でも、日本の不動産を中国人富裕層に売りたいと考え、営業している日本の不動産業者が急激に増えた

　日本の法律上、外国人が日本の不動産を購買する際に、日本に住所がなくても、日本の不動産購入ができるようになっている。公証役場で、不動産購買者の住所登録の際、中国で認められる住所登録があれば、登記上問題ないということである。
　すなわち、金さえあれば、外国人であったても、特に、厳しい規制がなく日本の不動産物件を買うことができるのである。不動産投資物件を中心に販売している首都圏の業者では、物件情報を中国化して、インターネット上で配信している。
　中国人バイヤーもその情報をもとに、投資物件を決めているということである。今年は、尖閣諸島の問題が９月以降発生したことで、９月以降の中国人による不動産取引が、減少したということであるが、前半は、相当数の日本の物件が、中国人投資家によって、買われたのである。
　日本人にとって、夢のマイホームも、中国人投資から言わせれば、安い買い物だとはなす人は、少なくない。
　日本は、景気低迷で、２０代、３０代のマイホーム購買層の所得の減少傾向が続いている。マイホームを買うために、３５年ローンを組んで買うリスクを恐れて、なかなか手が出せない状況にあるのである。買うなら賃貸をしたほうが、幸せだと思っている感が強い。

首都圏では、地方の不況感がひどくなり、都市に職業を求めてやってくる人の流入と、若い世代の収入減などが、原因して、賃貸する重要が強く、中古マンションなどの投資物件の不動産価格が、低迷しているわりに、賃貸価格には、さほど影響が出ていないという現象が見られる。これは、首都圏に限定した話で、地方都市では、いくら販売価格が下がっても、不況による職業不足から、人口減少を生んでいることから、外国人投資家を呼び込めない状況は、続いている。いずれにしろ、中国人から見れば、中国の不動産価格の急騰した価格帯から考えれば、日本の投資物件の価格は、格安に感じられるのである。また、利回りを考えても、日本の不動産価格に比べれば、首都圏などでは、賃料が安定しているので、高い利回りを想定できる。
　しかし、問題はないわけではない。日本人にとって、大家が中国人で、日本語が分からない人となると不安感もある。また、トラブルの際の対処に困るという問題もある。中国人投資家にとって、日本の不動産物件は、利回りなどを考えると魅力的な部分が多いのだが、日本人の賃借人に受け入れてもらえるかは、これかの課題になるだろう。しかし、ここ数年の変化で言えば、多くの中国人富裕層が、日本を買いに来ている事実は、否定できない。

　
■小谷まなぶの中国貿易ビジネス奮闘記（ブログ）