国民をミスリードする「財政破綻しない論」 -井上悦義

僕は日本の財政を危惧する一人の若者だ。毎年巨額の財政赤字を続け、対GDP比の債務残高は約2倍におよぶ。このまま行けば、いつか財政破綻となるはずだ。身の丈以上の借金をすれば、破産するのは個人も国も同じだからだ。


しかし、その心配をものの見事に打ち破ってくれる方がいる。そう聞いて、僕は期待に胸を膨らませ、先日開催された、とある経済評論家のトークライブに飛び入り参加した。それまで彼の本は一切読んだことがなく、彼の理論を知らなかった。

彼はのっけからエンジン全開だった。「日本全体の金融資産は5500兆円あります。日銀が公開している日本全体のバランスシート(資金循環統計)から明らかです。今、政府の負債は1000兆円で、5500兆円まで国債を発行できるので破綻するわけがありません。」と断言し、日本破綻論をとなえる識者を次々に批判していった。

「おかしい」と程なく気付いた。彼の提示したバランスシートを紐解くと、例えばこういうことだ。

1450兆円の金融資産を家計が持っており、その全額を銀行に預け、銀行はその預金を全額使い、国債を購入したとする。すると、それぞれの貸借対照表は次のとおりとなる。

家計: 預金1450兆円/純資産1450兆円
銀行: 国債1450兆円/預金1450兆円
政府: 現金1450兆円/国債1450兆円

これを単純合計すると、4350兆円のバランスシートが完成する。彼の理論では、この場合、4350兆円まで国債を買えるというのだ。

明らかにおかしい。

上記の例で、家計が1450兆円の国債を購入する場合、銀行は保有する国債1450兆円を売却したうえで、家計に預金1450兆円を引き渡さなければならない。

その結果、出来上がるバランスシートは、

家計 : 国債1450兆円/純資産1450兆円
政府 : 現金1450兆円/国債1450兆円

となり、やはり、国債の買い余力は1450兆円までのはずだ。(ここでは議論の単純化ため、海外からの買いは考慮しない。)

当日、僕は質問をした。「二重、三重、四重にも膨れ上がっているバランスシートを基に議論をしても意味がないのではないか。本当の買い余力はいくらなのか。」

「5500兆円まで買える。」と最初は断言していたが、質問を進めるうちに、彼は答えに窮し、結局その日には答えられなかった。そして、後日回答(一部)が以下だ。(全文はhttp://ow.ly/3ApXl

政府は国民が国債を給料として受け取ってくれる限り、いくらでも発行することができます。その受け取りの上限は1400兆かもしれませんし、5500兆円かもしれませんし、1000京円かもしれません。国民が政府を信じる限り、その上限は無限と言ってもいいでしょう。”


「その上限は無限-。」 一夜明けたら、買い余力の上限がなくなった。

この理論が成り立てば、国民は政府を信じて、遊んで暮らせば良いではないか。手元にお金がなくなっても、政府が国債を刷り続けて国民に配る。それを国民は通貨代わりに使用する。これが永久にうまく回り続けるのであれば、僕達は働かなくても良い。物は海外から買えば良い。夢の国の誕生だ。

また、なぜ今まで破綻した国があるのか。“外貨建て債務”で、国債(紙幣)を発行し過ぎた結果、通貨価値が大暴落して、紙幣を刷っても刷っても外貨建て債務を返せなくなったからとでも言うのか。それでは、なぜ戦後の日本は、“自国通貨建て債務”だったにもかかわらず、事実上の財政破綻をしたのか。これは政府がデフォルト宣言をしていないから、財政破綻ではないと強弁するのか。

この手の理論は、国民に誤った認識を植え付け、世論を完全にミスリードしている。日本全体のバランスシートから論旨展開をしたいのであれば、重複部分を除き、企業でいう連結会計をしてから考えないといけない。そうしないと、正しい認識は得られない。

今の日本の財政はまぎれもなく危機的状況だ。ここ数年は税収以上の新規国債を発行している。家計の金融資産は10年以上、1450兆円前後で推移し、貯蓄率も年々低下している。高齢化もますます進展し、社会保障費も膨らむ一方だ。

「自国通貨建て債務」「経常黒字国」「対外債権国」「変動相場制」、これらは“破綻しにくい理由”であっても“破綻しない理由”にはならない。

この現状を国民全体で強く認識し、一刻も早く全英知を結集して、この問題解決に全力で立ち向かわなければならない。それを誤った理論で、国民をミスリードしていただいては困るのだ。

「無限に国債を発行し続けても国は破綻しない。」それは、ただの夢物語に過ぎない。
(井上悦義 私のブログ twitter

コメント

  1. mekashin01 より:

    「財政破綻」が何を意味するのかということになりますね。
    戦後もデフォルトはしていないはずですし。

    いつ起こるのか?->何年か後、そんなに遠くはないけど後数年は大丈夫
    具体的にどうなるの?->良くわからない?

    回避する道があったとしても現状よりも苦しいことは間違いなく、これでは議論にならないのです。
    とりあえず今日が一番楽な生き方をしているわけです。

  2. genjituhakibisiinnda より:

    こう言う輩はテレビにも偶に登場してくる

    まぁ~自己満足と言うか世間知らずと言うか、物事の理屈を全く分からないただのバカか、まぁ~結局は自己の仕事の為、簡単に言うと人々に全く根拠の無い理論で安心感を与え自己の稼ぎにしているという事

    とにかくだ 財政が全く問題が無ければ、この全く能天気なバカ論者の言うように、政治家が一番国民に向かって言いたい事だろう

    そうすれば劇的にこの国は良い方向に変えられる

    景気も年金問題も、そして雇用も一気に問題が片付くだろう

    東大卒を始めとした優秀な人達の官僚、学者、そして政治家が本当に我国の財政に問題なければ、それなりの数でみんな「大丈夫だ!」「何も心配する事は無い!だから国債をドンドン発行しろ!」と言って当然の事なのである

    日頃から非難されている立場の官僚や政治家が、我国の財政が本当に何も問題なければ真っ先に消費税を廃止し財政出動をして景気問題も回復させれるだろう

    とにかくこの手のペテン師は何も責任も無く、あるいは勝手な思い込みによって、人々に若干の安心感を与え、人々にわずかなよりどころを与える事によって儲けているイカサマ師に過ぎない

    何よりもこのイカサマ師の言う事が本当に真実ならば有識者会議だろうが、直談判だろうが、政治家に訴えて、その理論が正しければ政治家が取り上げないはずが無い

    このような当たり前の理屈で全て説明が付く事なのである

    だから無責任なバカの専門家が、この厳しい状況の我国において、その状況を利用した無責任な悪徳商法と変わらない行為をしているという事だ

    こんな奴は責任ある立場で、そのような事を言わせたら一目散に尻尾を巻いて逃げて行く輩だろう

  3. touma_online より:

    経済が危機的な水域に達しつつあるのに
    円が現時点で信用を失っていない理由は、
    通貨の信用を支える因子のうち、
    何が防波堤となっているのでしょうか?

    立ち向かうなら、どういう因子について
    考えるべきなのか、ということを
    知りたく思います。

  4. tetuko_trail より:

    井上先生のお話、賛成です。
    日本の十年前の金融恐慌になった時の良かった行動・・・
    それは日本発の金融恐慌は阻止しようという良識が日本にはあった事です。自国民は犠牲を払った上でも、世界には迷惑をかけない・・・ その良識を打ち破ったのが、アメリカです。
    うさんくさい不動産証券、せんじずめればただの抵当権という古めかしい金貸しの論理に無意味な数字をくつけてごまかしやすくした詐欺の商売道具、リスクがないのではなく、リスクを分からなくする、それを当時は金融工学?なんてまやかしの言葉で一世を風靡しました。あたかも日本は経済の後進国で某テレビ局は2004年までに日本の会社は、米国の支配下にはいるなんて、うその喧伝を平気で公共電波で流していた・・・経済が生産した付加価値に基づき、労働と深く結びついているいる以上、たとえ財政論で金融を語るときでもストック量だけでの机上の計算は無意味です。
    かつてのあの太平洋戦争、あのときも孤立国日本がやっていける!?と当時の軍部政権は高らかに宣言しました。今はその大本営発表は、ウソの代名詞となっています。
    そのような数式だけでゼロサムゲームを語られるセンセイは、ご家族とかいないんでしょうかね?

    娘たちに、「お父さんは年間500万稼ぎます。でも今住宅ローンとか1000万借金あります。条件や利率がよい国債が発売されたけど500万借金して買ってよいでしょうか?」なんて、質問しただけで、娘たちから「やめなよ。借金かえすまで我慢しようよ、国債なんてうさんくさいものでなく、ちゃんとした!?もの買おうよ」といわれるの明白です。
    政治家や一部のセンセイが繰り返すこの手の愚問は、公にする前にキチンと家族と話合われてはいかかでしょうか?

  5. ノッチ より:

    私は、つい最近転向して、このままだらだらと最後まで行って欲しいと思うようになった。 焼け野原? いいじゃない。 老人の資産が消し飛ぶなら大歓迎だよ。

    増税反対! 高齢者・弱者を守れ! 労働者を守れ!

  6. taquonoss より:

    財政破綻に関する自分の考えを書いてみます。おかしい点をご教示ください。

    今、10億円の公共投資をします。限界消費性向が2/3だとして残りの1/3である3.33憶円は銀行に貯蓄されます。さらに次の段階でも残余の1/3が銀行に戻り最終的には10億円の全額が銀行に回収されます。現状で銀行が国内で運用したいとなれば、国債を買うしかないでしょう。結果、政府の国債の残高が増えますが、国民の資産、銀行預金も同額増えます。

    ただ、公共事業を行うに当たり、海外より原油など輸入を行う必要があります。この分は銀行に回収されません。貿易収支の赤字項目になりますから、国家の貿易収支が許容できるか判断が必要になります。現状では全く問題ありません。また、貿易黒字の縮小、若しくは貿易赤字の発生は円安を招きます。
    更に、貯蓄が銀行に回収されず、別の形を取る事もあるでしょう。株や不動産などです。

    上記のように、公共投資はいい事ばかりに見えます。ですが、調子に乗り過ぎて不要なものならともかく、無い方がいい邪魔なものまで作っては意味がありません。思えば、明治政府はろくな輸出産業もなく、兌換制度の縛りのなか、高価な軍艦を海外より購入して良くやったと思います。なんせ、燃料まで高価な英国産を使ってましたから。そう考えると、あながち無税国家も夢ではありませんが、優秀な人材が産業界から安逸な官界に集まったりして、長期的な日本の産業の弱体を招くような可能性もあり、その是非はまだ論じられません。この問題は技術的、算数的な問題ではなく、国家、国民としても活力維持を焦点に考えるべきだと思っています。

  7. kaku360 より:

    コメント欄に記載があったように、なぜ円が強いのか国債の利率が低いのか考えることが大切です。それを数値化するのは難しいのかもしれない。しかし評価されることを恐れて「駄目だ駄目だ。日本はもう終わりだ。」と言っている人よりはずっと建設的で前向きです。

    もちろん政府の仕事が効率的でないことや社会保障費が増えていくことは重要な課題です。ただ、政府の財政を家計に例えるなら、「お父さんは年間500万稼ぎます。でも今住宅ローンとかで2500万借金があります。ついこの前災害があって多くの人が仕事がない状況で、町内会をとおして町の人に10万単位でお金を貸しています。親戚は資産家で貯金が数千万あり、それを当てにしてもっとお金を使うように頼まれています。家計は苦しいけど少し親戚にお金をかりてみんなのために使ってもいいんじゃないか?」でしょう。

    ”誤った理論でミスリードされないように。”

  8. centroisola より:

    上念司氏ですか。これはひどいですね。まったく支離滅裂で話になりません。相手をするだけ時間の無駄というものでしょう。

    それより驚いたのは、コメントを見ると、結構支持者がいるようですね。上念氏の話のどこに説得力があるのだろうか?

  9. izumihigashi より:

    経済は生き物ですね。国債残高が何処まで膨らめば破綻するとか、誰もその数値を言えないところが難しいところ。いや、簡単だと言う人も居ますが、簡単に経済が上向かないから難しいんですよね。
    こうすれば財政悪化を防げると確実に言えるのであれば、一時的な国債の増額は財政健全化への過程であると言えるのですがね。

    で、財政破綻は起こらない派の学者さん達は、大抵国家による成長戦略とセットで国債発行を躊躇うなと主張しているのではないですかね?

    その成長戦略の可否を分析する事で、財政破綻の有無を占う事は出来ませんかね?
    本当に今後GDPが連続して3%以上を保つ様な経済運営の絵図が描けるなら、国債残高のGDP比率は改善するでしょう?要は発行した国債で得た金を何に使うか。

    学者さんが考えることじゃないかもしれないけど、何に使うかが最も重要な事だと思うのですがね。

  10. tetuko_trail より:

    娘たちに、「お父さんは年間500万稼ぎます。でも今住宅ローンとか1000万借金あります。条件や利率がよい国債が発売されたけど500万借金して買ってよいでしょうか?」

    私は、最終的な国債の引き受け手である、「家計」「子供」のb/sとして出した例え・・なんですが。一般の家計は、うさんくさい「日本国債」のこれ以上の引き受け手にはなれず、利率は分析するより早い時期に上昇し始めると思います。分析とか悠長な時間いっていられませんよ。低金利は、たまたまのゲームの偶然性で、国債の利率が上昇基調にあるのは明白であり、それをマネーゲームのようなうさんくさい数式論で語るのは米国の例もあり、やめましょうといっているのです。円高は、NHKでつい最近、各国の通貨安戦争の日本金融政策の不在で敗北した結果だ、ということです。
    もっと分かりやすくいいましょうか。国債の低金利も円高も、たまたまのランダムで、財政危機は今そこにある危機、現状は政府がデフォルト宣言してもおかしくないと申し上げたいのです。自分の子供にそもそも現状で国債を負担させようってことが、許しがたいモラルハザードです。ミスリードでもなんでもなく子供の将来を、案じる普通の親です。

    「お父さんは年間500万稼ぎます。でも1000万借金あります。条件や利率がよい国債が発売されたけど、資金の500万親戚の「中国おじさん」から借りてもよいでしょうか?」
    「ただし中国おじさんは、ただではいやだ、日本も「共産主義」に準じる家庭環境にしてくださいっていってるよ」これがより正確な政府版ってことでしょうか。日本国内で消化できないと仮定するとIMF連携か外貨準備のある国に借りることになると思います。私はこのまま放置すると中国に借りることもありえると思います。もちろん対等の貿易相手国とては、友好関係は深めていかなければなりませんが。

  11. kaku360 より:

    政府の財政を家計に例えているのかと勘違いしました。ごめんなさい。でも、現状は家計の貯蓄(銀行や保険証券)が率先して国債に向かっているんですよね。どうして収入500万でローン1000万という例えになるんですか?そんな人が借金を増やすのは問題外ですよ。

    政府の借金を国民が返済するというのは誤解です。国債を発行するというのは貧しい者から富める者への富の移転ですから、お金の集まる銀行や保険会社に利息を配っているんです。国債発行をやめて困るのは行政サービスを受けている国民や、不況でお金の増やし場所がない銀行や保険会社です。政府ではありません。

    もっといろんなところで情報を収集しましょう。できれば学術論文や海外の報道にも触れましょう。

  12. tetuko_trail より:

    以前は政府系住宅金融ローン会社に勤めていました。バブルが崩壊した直後の「低金利誘導」の政府の政策はすごかった・・バブルの半値で家かえますよ。金利は低いですよ・・大繁盛でした。しかし、わずか1%~2%の国債の利率の変動が、家計の月々の住宅ローン返済額は二倍三倍の途方もない額になる。第一次破産時代の到来です。
    12年前私たちの機関はあのビックバンとともに存在意義まで疑われ、解散です。インチキ商品の販売(政府の住宅金融商品)にも嫌気がさし、建設会社に移りました。現業だからよい造るほうにまわったからよい、それが昨今の政権のスローガン「COから人へ・・」残念ながらこの点は私も意義ありません。こんなに子供たちや老人たちの居心地が悪い社会は、戦後なかったと思う。家計は経済行動の重要な部分を占めます。その家計を使う側から、疑問点は明白に発言します。
    いつの世も「お祭り事」に警鐘を鳴らした先見の明ある先生方たくさんいました。私たちは目の前の「正しい」と思えることに目がくらみ、そんな極論の世の中にはならないって、耳をかさないできた。それが現状のこの日本社会です。使う側使われる側の国民の実際の「感覚」だって、絶対重要だと思います。その点では「貴殿」の評価も、十分敬意をもって読ませて頂いていますよ。もちろん私も簡単な学術書から読んで娘と一緒に勉強はしていきます。
    でも今、池田先生のおおざっぱに正しい「経済政策」「処方セン」、サンデル先生の「公共哲学」や社会正義のあり方、どれも私たち大人の胸に響いてきませんか。本当に正しい事は、中心のテーゼは極めて当たり前の事ですよね。先見の明ある優れた先生方はうんざりとしてたと思いますが、何度もできの悪い我々「生徒」にいつの世も警鐘を鳴らしてきました。近い将来の金利を十分提示できない「国債」は、劇薬になる事もあるって事を、私は発信したいと思います。