財政危機?

財政危機についての議論ということだが、どこが危機?というのが私の意見だ。

日本政府の財政は、危機ではなくすでに実質破綻している。今後数年で破綻確実ならだ、それは実質破綻と言っていいだろう。


実質破綻の理由は、シンプル。マクロ的には、政府の負債が合計1000兆円に届こうとしている。いくら金融資産が国内に豊富だと言っても無限ではないから、いつかは破綻する。だから、黒字を出して借金を減らすと言う場面がない限り、破綻は免れない。

一方、黒字を出して、借金を減らすことができるかというと、これは可能性は限りなくゼロに近いだろう。なぜなら、昭和40年に国債を発行して以来、あのバブル期であっても、借金を減らしたことがない国であり、そういう政府なのだ。

あのバブル期ですら借金を減らせなかったのだから、今後も二度と借金は減らせないだろう。借金を減らすためには経済成長というが、経済成長による税収増加による借金返済は絶望的だ。

となると、インフレを起こして、実質的に借金を減らそうということになるだろうが、リフレ政策は、財政破綻への最短距離だ。

財政当局にとって一番恐ろしいのは、実はインフレだ。デフレではない。

インフレとは、名目金利が上がることであり、それはとりわけリフレ政策のときは極端に名目金利が上がる恐れがある。なぜなら、インフレをマネー供給で起こせば、それは当然、マネー市場のインフレ、つまり、資産インフレとなるから、名目金利は急騰する。

となると、発行金利が上昇し、財政当局は一気に追い込まれる。ギリシャと同じだ。

だから、リフレは一番採ってはいけない政策なのだ。

さて、となると、財政破綻は必至だ。だから、ここで財政危機かどうかを議論することは無意味だし、危機を防ぐ方策を考えることも無意味だ。防ぐ気のない政府と国民では、何を考えても無駄である。

コメント

  1. nnnhhhkkk より:

    否定できないのが残念ですが、本当にその通りで、国家破産することを前提にした対策をした方がいいかもしれません。
    日本の国民の多数は、金持ちと大企業が税負担すればいい。俺達は絶対に税負担はしない。でも社会保障は充実させろと要求してきます。とくに強欲な高齢者のいい例です。これで財政再建なんて絶対にできるわけがありません。残念ながらハルマゲドンが起きない限り、ゴネ得の浸透している日本人の意識は変わらないでしょう。

  2. hourai2001 より:

    国家破産することを前提に。
    国民にだけ痛みを押しつけるだけでなく議員や公務員の人数を減らしたり、報酬を減らしたり、議員年金や共済年金を廃止したり、普通の企業がしている経費の削減をしてから増税すれば国民も納得するでしょう。90兆円の歳出と労働人口(就業者)数の6200万人で割れば労働者1人当たり平均 145万円の負担です。今負担している税金は、1人当たり70万円位納めていることになります。私は70万円の税金負担がすくないとは思いません。    
     現在日本の貿易収支は黒字ですが、この黒字は国民の収入増加とは関連していませんし、出生人口の減少と高齢化が進むことで国内の消費はますます落ち込むでしょう。財政の健全化は収入を増加させて支出(歳出)は減らすことなど、小学生にもわかることです。
    JALに行っている企業再生以上のリストラが必要です。

  3. なるほど消費税を上げたって焼け石に水であり、財政危機を口実に庶民からさらに消費税を毟り取ろうということですね。しかも増税分は社会保障の財源になどというのはおためごかしで、本音は40兆円という公務員の人件費のためでしょう。違うというのなら公務員の人件費2割削減はどこへ行ったのですか?社会保障はお上がもったい付けて授けてくれなくても、庶民は身近な人同士で現物を融通し助け合って生きていきますから、どうぞ構わないでください。その代わり消費税は上げないでねと。

  4. yen1oku より:

    >今後数年で破綻確実ならだ

    聞き飽きた。10年くらい前から言われてるけど未だに破綻してないねえ。

  5. yen1oku より:

    破綻しているはずの日本政府が世界一低い金利で国債を発行出来る。このノウハウをユーロ各国に教えてあげればきっと感謝されるよ。

  6. yen1oku より:

    >日本政府の財政は、危機ではなくすでに実質破綻している

    普通に給料日には遅延無く銀行に薄給が振り込まれてる。ほしいものは金出せば買える。暴動が起きてるわけでもなし。親はきちんと年金が払われている。なんだ破綻ってたいしたことないんだね。安心しました

  7. bellydancefan より:

    戦後、資産家価格が約100倍だとすると、労働価格は約12倍に上昇しました。均衡が保たれていないのです。戦前は、技術を持つものや生産性が重要視されていましたが、戦後、土地転がしが台頭し、お金を引き出せる人物並びに組織が猛威を奮いました。

    低い金利の日本で借りて本国通貨で返すサムライ債がアイルランドで火が点いたように、引き際の見極め時が重要だと思います。

  8. yonaoshiki より:

    確かに。防ぎようはないのかもしれません。
    一つ解決すればいい問題ではなく根本的な要素をそれも複数
    から変えていけないくらい問題は根深いと感じています

    自分も気づくタイミングが遅かったとは思いますが
    そうならないように一刻も早く政治家になるために動いています

    結果は変えられないかもしれませんが、変えるためにやります