かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。
私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある：
- 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。
- 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。
- 円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。
- 自然利子率がマイナスになって「意図せざる金融引き締め」が行なわれる：これはありうるが、金融政策で是正することはむずかしい。
他方、デフレのメリットとしては次のようなものがある：
- 価格の低下で実質所得が上がる：これはユニクロ型デフレというような問題ではなく、実質資産も増えるので消費は増える（ピグー効果）。
- 円高で原材料が安くなる：通貨が強くなると交易条件が改善することが多い（ここ数年の円高局面でもそうだった）。これは素材産業や内需型企業にとってプラスである。
要するにデフレは、輸出企業から内需企業と家計への所得移転なのだ。輸出企業はこの問題を海外移転で乗り切ろうとするので、残された内需型企業がデフレのメリットを生かさず、消費者が金を使わないことが不況の原因である。この解決策は簡単ではないが、ユニクロのようにデフレや円高のメリットを生かすサービス業がもっと出てくることが重要だ。
長期的には貨幣は中立だというのが、経済学の鉄則である。貨幣は商品を仲介するだけで、それ自体に価値はないので、貨幣を増やしても減らしても実体経済は変わらない。金融政策が意味をもつのは、価格の硬直性や貨幣錯覚の生じる短期の問題だけである。実体経済を改善しないで、日銀だけで不況を解決することはできない。
