私がこの記事を書いた後に、枝野官房長官は、貸し手責任を問うと発言したようだ。
貸し手責任を問うのに、株主責任は問わないのか。
わけがわからない。私の頭は混乱してきた。総理が天才で、政府はアホで、枝野氏は弁護士。どういうことか。
弁護士という観点ではさらに難しい問題がある。
いわゆる原賠法3条の但し書きの適用だが、裁判になり、但し書きが適用されることになった場合、東京電力は大儲けだ。
貸し手は責任を問われ、債権をある程度放棄あるいは金利減免。そして、東電をつぶさないために政府は財政支援。その上で、賠償した分は、裁判に勝てば、東電に返ってくる。東京電力を儲けさせる、あるいは400円になってから買った外資系ファンドの東電投資家を儲けさせる仕組みなのか？
弁護士で官邸で唯一の頭脳派なのだから何か考えがあるのだろう。
コメント
この政府は「政治主導」といっているが、独裁化してきていると思います。
政治が金融機関に勝手に債権放棄を迫る等めちゃくちゃです。まぁモラトリアム法なんてめちゃくちゃな法律作ってしまうのだから、その延長だと思っているのかもしれません。
この様な政府の横暴が続けば日本でビジネスをすることの最大のリスクは「地震発生」のリスクよりも、「アホな政府が何言い出すかわからない」ということになりそうです。
政府が民間企業の業績を勝手に決めることは、もはや資本主義ではありません。
これも酷いですね。株主と貸し手責任の優先順位を間違うとは！医者が胃癌と胃潰瘍間違う様なものです。この政府は酷い。酷過ぎる。
山口 巌