東日本大震災から2ヶ月以上が経過して街角では落ち着きを戻していますが、日常でも原発事故と特にテレビに代表されるマスメディアの報道のあり方について、日常的な話題として取り上げられる機会が増えました。
「震災とメディア」に関しては色々な角度で触れられていますが、業界の歴史や商慣行などを調べますと、社会的な批判が強まるにつれて「電力」と「電波」（特に民放テレビ局）の世界が似ていることに気づきましたので、その類似点と相違点を触れていきたいと思います。
こうしたオピニオンサイトでは、しばしば電力では自由化・メディアでは記者クラブ問題が取り上げられています。ところがこうした批判は当たっていますが必ずしも本筋ではありません。電力自由化は卸売市場など形の上では行われていますが十分に機能していませんし、記者クラブ問題も例えば東電会見のようにオープン化されていても、終わりのぶら下がり取材でのねた取りなど新たなインナーサークルができてしまえば、同じことでもあります。
逆に、電力会社の地域独占とテレビの電波利権がより敏感になっていますが、今後は電力ではスマートグリッドや再生可能エネルギーの可能性と省エネで、テレビでは電波の問題に加えて番組制作と配信の分離と、インターネットなどストリーミング放送の増加など、技術革新と利用者・視聴者による価値観の変化によって今までのあり方が揺らいでいることは確かでしょう。
石川 貴善（アゴラ執筆メンバー）
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