アゴラも含めてネットには消費税増税関連の記事が溢れている。増税は日本が破綻を免れる為の必要な手段である。しかしながら、国民のポケットに入っている金を、政府のポケットに移し替えるだけの話であり、結果、国民は益々貧しくなる。
増税は止む無しとしても、政府は国民が豊かになる事も考えねばならないと思う。そして、一番実効性が高いのは成長率が極めて高い「フロンティア」を取り込む事ではないだろうか？
そういう背景から、丁度一か月前にミャンマーへの出遅れは許されない！をアゴラに投稿した次第である。
朝日新聞が伝える所では、ミャンマーの国会補欠選挙で、スーチー氏率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）圧勝が確実視されているとの事である。
１日に投票があったミャンマーの国会補欠選挙をめぐり、圧勝が確実視されている野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウンサンスーチー氏は声明を出し、「人々の支援によってＮＬＤが勝ったとの知らせを聞いた。皆さんもうれしいとは思うが、他の政党を傷つけるような言動は避けて下さい」と、支持者らに冷静な対応を求めた。 ＮＬＤは１日夜までの独自集計で、候補者を立てた４２選挙区のうち、４０選挙区で当選が確実になったとしている。
永らく自宅軟禁されて来たスーチー氏が自由の身となり、民主化を求めて来たスーチー氏率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が公正な選挙（？）で大勝すると言うのは、そもそもが欧米好みの、この上なく「美しい話」であり、一気に経済制裁解除に進むのではないか？
そう考える今一方の理由は、欧米諸国は日本同様長く続く不況に悩まされており、経済状況の改善の為には、どうしても、ミャンマーの如きフロンティアの活力を取り込む必要があるからだ。
地図を見て貰えば一目瞭然であるが、ミャンマーは中国、雲南省に接している。ミャンマーの変化が中国の民主化の後押しをする事は確実なので、アメリカもミャンマー支援に切り替わる筈である。
今の所、クリントン国務長官は中国を不必要に刺激する事もなく、実に巧妙に立ち回っていると思う。
それでは、日本は、「政」、「官」、「民」がどの様に連携しミャンマーに進出すべきなのであろうか？
「会議」や「「議論」ばかりやっていても埒が開かないので「手掛けやすい案件」をテストケースに、実際に進めてみてはどうだろうか？
この記事が面白い。ミャンマーには一年中大量の蚊がいそうだから、殺虫剤や蚊取り線香の需要は旺盛の筈である。工場建設に巨額の初期投資が必要とも思えない。
工場の操業が軌道に乗れば、メコン川を横断するインドシナ東西回廊沿いにタイ、ラオス、ベトナムへの輸出も可能となる。
税を貪り尽くす「独立行政法人」等、さっさと整理して、こう言った将来の果実が期待出来る分野に、政・官・民、協力して投資すべきと思う。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
