一昨日の記事で紹介したMITのレポートが、意外な大反響を呼んでいる。ICRPの線量基準がリスクを過大評価しているという批判は、当ブログでも何度も紹介しているが、今回は遺伝子工学を使った厳密な分析手法でこれを検証し、少なくとも1000倍の過大評価であることを示した点に意義がある(テクニカル)。
上の図は原論文の図2だが、Bが10.5cGy(=105mSv)の放射線を5週間にわたって照射した場合の染色体異常(右)を通常のDNAと比べたもの、Cは同じ量の放射線を一度に照射したDNA(右)を通常と比べたものだ。Bでは変化がないが、Cでは染色体異常が2倍以上に増えている。
Togetterでも何人かの専門家が論評しているが、これは今までもいろいろな実験で確かめられていたらしい。105mSvの放射線を一挙に浴びるとDNAに異常が発生するが、同じ量の放射線を毎時120μSvずつ浴びても何も起こらない。つまり低線量被曝の影響は蓄積しないということだ。LNT仮説というのは瞬間的な被曝量についての仮説なので、実はICRPの年間線量基準とは無関係だ。年間線量については、明らかに(1Sv以上の)閾値がある。これはDNAに自己修復機能があるからだ。
MITニュースも指摘するように、こうした科学的知見を踏まえて、福島原発事故の避難基準も見直す必要がある。多くの実証研究が示すように、μSvレベルの放射線をどんなに長期わたって浴びても、人体に影響はない(発癌率が下がる可能性はある)からだ。実験を行なったEngelwardは次のようにコメントしている。
It is interesting that, despite the evacuation of roughly 100,000 residents, the Japanese government was criticized for not imposing evacuations for even more people. From our studies, we would predict that the population that was left behind would not show excess DNA damage – this is something we can test using technologies recently developed in our laboratory
ICRPもこうした批判は承知しており、年間1mSvは「リスク評価」ではなく「リスク管理」の基準だと述べている。この点は中川恵一氏も注意を喚起しているが、ICRPが誤解をまねきやすい数字を出していることが過剰コンプライアンスをまねき、武田邦彦氏のようなデマゴーグの跳梁を許している。日本政府が線量基準を科学的に検討し、その改正を世界に提案すべきだ。