昨日のBBC記事の伝える所では、China approves military garrison for disputed islands（中国政府は紛争中の島々への軍の駐留を認める）との事である。
China has approved the formal establishment of a military garrison on disputed South China Sea islands, state media reports.
中国国営放送の伝える所では、中国政府は南シナ海の紛争中の島々への軍の駐留を正式に許可した。
飽く迄私の個人的な推測であるが、従来より中国の「核心的利益」と対外的に説明して来た、下記南沙諸島の領域に「軍」を配備し、次いで「行政組織」を置き、名実共に中国の領土とする積りとなのであろう。
出典：Wikipedia
大事な点は、日本固有の領土である「尖閣列島」に就いても、中国は「核心的利益」と対外的に説明している経緯、事実である。指を咥えて傍観すれば、今回BBCが報道する南沙諸島と同じ展開、露骨に言えば、先ず「軍」を駐留させ、次いで行政組織を置いての実行支配となるのは確実である。
日本は、この中国の野心に如何に対応すべきなのであろうか？
先ず第一は、ハードパワーである「軍」（自衛隊）の強化である。その意味からすれば、今回、同盟国アメリカが最新鋭の兵器、オスプレイを配備する事を朗報と受け止めるべきではないのか？
第二は、ソフトパワーである対中外交布陣、陣容の見直しである。丹羽大使更迭との報道であるが、中国の領土拡大の野心に対応せねばならない日本の状況下、決して突飛な話ではない。中国大使に就いては、「通商」から「尖閣対応」シフトという事であろう。
最後は、昨日のアゴラ記事、集団的自衛権に就いて考えるで説明した通り、南沙諸島で中国との領土問題に苦慮する各国との連携、協調である。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
