領土問題というのはマスコミ的にわかりやすいので大騒ぎになりがちだが、離島の問題に過剰反応すべきではない。ただ李明博大統領がいうように竹島は騒ぎを起こすためのきっかけで、「歴史問題」について日本の謝罪を求めることがねらいだとすると、放置していると繰り返すおそれが強い。日本政府の意志を示す方法として簡単なのは、安住財務相も示唆しているように、日韓通貨スワップ協定を破棄することだ。
韓国は図のようにリーマンショックの後、ウォンが暴落して通貨危機が発生したため、日本が緊急融資する枠を昨年10月に130億ドルから700億ドルに増額した。これは急激なウォン安になると、日本の輸出産業が打撃を受けるという配慮もあったようだが、今は韓国の外貨準備は3000億ドル以上あり、ウォンも最近は安定しているので、緊急融資の必要はまずない。
大統領が日本を侮辱する発言を繰り返しているのに「通貨問題では仲よくしたい」という発想で与信枠を増やした財務省は、間違ったメッセージを韓国に送ってしまった。これまでも韓国が慰安婦問題などをなりふりかまわず海外にアピールするのに対して、平和ボケの外務省は後手に回ってきたので、彼らは増長してきた。
これは情報戦である。戦争はタイミングが大事だ。スワップ協定は単なる与信枠の予約なので、一方的に破棄できる。実際的な影響はほとんどないが、「失礼な言動に甘い顔はしない」という意志を伝えることはできる。政府は、今すぐ協定を破棄すべきだ。
