アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
１）原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。
国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか？–市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。
反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
２）日本の原子力の未来を巡って、使用済核燃料の処分とそれを利用する核燃料サイクルが常に問題になります。そこに使うプルトニウムが核兵器の材料になるためです。そのために、この問題を考える際に、同盟国であり、核兵器の拡散抑止を外交政策の中心に据える米国の動向を注視する必要があります。
GEPR編集部は、「海外の論調から「安全のためにいくつ核兵器が必要なのか」－米紙ワシントンポスト掲載コラム」を提供します。
米国は現在核兵器の見直しを検討していますが、そのコストと効果の分析をしっかり行っていないという疑問を投げかけた記事の紹介です。米国の政策にも、非合理な側面がかなりあるようです。
３）GEPRは投稿も受け付けています。ある企業のビジネスパーソンからの投稿を公開します。
「原子力規制委員会の活断層評価に思う ― 行政訴訟による法的決着も視野に入れ、適正な判断をうながせ（一般投稿）」
同委員会が、日本原電敦賀原発、東北電力東通原発に活断層があると認定し、原発の先行き、そして両社の経営不安が起こっています。日本の電力供給体制が、少数の委員の議論を尽くさない早急な決定で、決められていいのかという疑問です。この問題についてGEPRは意見を募集しています。[email protected] まで。
４）国連の気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）が今年12月18日まで開催されました。国際環境経済研究所所長で、COPの交渉にも経産省の行政官としてかかわってきた澤昭裕氏のコラムを紹介します。
「温暖化交渉：COP18を越えて、日本が取るべき交渉スタンスを考える」
