楽天はチェック体制を強化できるか

アゴラ編集部

Amazonは日本にも巨大な配送流通センターを持っています。国内には11の配送拠点(うち1つはニッセンとの協業)がある。別に、Amazonの肩を持つわけじゃないんだが、楽天はこないだようやく三番目の物流拠点を作ったばかり。しかも、その場所は市川に二カ所、柏に一カ所と千葉県内に偏っています。Amazonを凌駕するほどの取扱い額といわれる楽天がロジスティックスに金をかけずにすむのは、主に出店契約する各店舗が自前で在庫を抱え、配送までやってるからです。さらに契約店の中には、単なる仲介業者として商品を右から左に動かしているだけのところもあるようで、表題のブログでは「楽天には産直物のドロップシッピング業者が入っている」と書いています。


ドロップシッピング(Drop Shipping)というのは、本来は商品の発送を製造元や卸が行う直接取引のことです。ネット上の取引などでは、ネットショップが販売に介在することで製造側の営業負担を軽減する、と広がっている。大きな意味の業態としては、楽天はこうしたドロップシッピングの元締めのようなものでしょう。しかし、2009年頃から「在庫を持たずに儲けることができる」と勧誘し、ユーザーにネットショップを開かせて諸経費などを詐欺まがいに徴収する、ドロップシッピングを騙った悪徳商法が問題になっています。

ITmediaニュース」によると、楽天の三木谷浩史社長が、問題になった「楽天日本一セール」の不当な二重価格表示疑惑について「今後はチェック体制を厳格化する」と謝罪したそうです。表題ブログは、三木谷社長が薬のネット販売の全面解放を声高に訴えるのは当然としても、疎漏な楽天の体質が改善されないまま、命や健康に関わる薬の販売をまかせるのは危険、と書いています。

三木谷社長が規制緩和を主張し始めた途端、急に「楽天商法」の問題点が指摘され始める、といった推移もちょっと首を傾げざるを得ない面があるんだが、いずれにせよECはまだまだ過渡期です。ドロップシッピングサイトへの誘導など、充分チェックしきれない契約店舗もありそうだ。信頼を取り戻すためにも医薬品のネット販売規制緩和のためにも、商習慣や法の目をかいくぐる連中がほくそ笑むようなことは極力なくしていかなければならない、と思います。

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アゴラ編集部:石田 雅彦