ネットビジネスでは、サービス提供者が利用者に対し、利用規約やプライバシーポリシー、ガイドラインといった形で様々な約款を当たり前のように提示しています。通信サービスの場合には、電気通信事業法に従って契約約款を事前に総務大臣に届け出ることが義務付けられている一方で、ネットビジネスの約款に関する明文規定は法文上には存在せず、どのような場合に約款が提供者と利用者との間の契約の条件になるのかが不明確な状況にあります。
現在、法務省の法制審議会民法（債権関係）部会において、取引に関する最も基本的なルールを定めている民法について、明治29年の同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、契約に関する規定を中心に見直しを行うために調査審議が行われています。その審議の中では、約款に関するルールを民法に明文化すべきか否かが大きな論点となっています。
このセミナーでは、ネットビジネスをはじめとして、様々な分野で次々に誕生する新しいビジネスの発展を図るために、約款を民法上に規定する意義について議論します。
日時：2014年1月23日（木曜日） 17時30分から
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
基調講演：
内田貴（法務省参与）：約款に関する議論の状況等
柳川範之（東京大学教授）：約款に関するルールの明確化と経済効果
パネルディスカッション：
登壇者：
内田貴（法務省参与）
大谷和子（株式会社日本総合研究所法務部長、法とコンピュータ学会理事）
沢田登志子（一般社団法人ECネットワーク理事）
神谷寿彦（株式会社GyaO社長室室長）
モデレータ：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
参加費：2000円（税込）（ICPF会員は無料です）
