「自由のもたらすチャンスに注目を・エネ庁村瀬政策課長【電力改革を考える・上】」から続く。
電力改革、広がるビジネスの可能性
村上憲郎
電力システム改革の論議で不思議に思うことがある。電力会社や改革に慎重な人たちが「電力価格の上昇」や「安定供給」への懸念を述べることだ。自由化はそうした問題が起こるものだ。その半面、事業者はがんじがらめの規制から解き放たれ、自由にビジネスができるようになる。わざわざ規制当局の代弁をする必要はないだろう。
電力会社はこれまで停電の少ない高品質の電力を供給立派な事業をしてきた。一国民、消費者として感謝をしたい。だからこそ、そこで蓄積したノウハウを活かせば、さまざまなビジネスの可能性が広がると思う。
確かに改革の結果、既存の電力会社は「競争によってこれまでの地位を失う」という面があるかもしれない。しかしそれだけではない。蓄積したノウハウをと、優れた人材を持つ「チャンスに一番近い人々」として、電力業界への新規参入を目指す、さまざまな企業の人々が電力業界をうらやましく思っている。
通信業界と電力業界の関係は「融合」という方向に進むだろう。改革をきっかけに、それぞれのビジネスが複雑に入り交じる未来像を予想している。そして最近のビジネスの潮流である「インターネット・オブ・シングス」（物のインターネット・IOT）、すなわちあらゆるものがインターネットを通じて結びつき情報がリアルの世界を変える動きと結びつくだろう。
スマートグリッド、そして再生可能エネルギーはこの流れの中で、進化をしている。融合の先に、電力業界の新しい成長があるはずだ。そして、それはこれまで想像しなかったビジネスを産み、日本経済にも、そして私たち消費者一人ひとりにとっても、大きな、意義深い影響をもたらすだろう。（談）
（むらかみ・のりお）元グーグル日本法人代表。現在はエナリス社外取締役など、電力ビジネスにもかかわる。
通信自由化から学ぶ、事業拡大の工夫
関啓一郎
東京大学公共政策大学院教授
電力システム改革の動きと、通信自由化には類似点があり参考になる点は多い。電力事業と通信事業はともに、ネットワーク整備のための初期投資など固定費用が非常に大きい。いわゆる「自然独占」産業と呼ばれ、規模の経済が強く働くため、市場独占を認める方が効率的だと考えられてきた。しかし、独占は非効率を生み、料金低廉化や需要多様化への対応を困難としてしまう。
そのために自由化が検討されるのは当然の流れだ。１９８５年に電電公社が民営化されてNTTが発足し、同時に参入自由化が行われた。しかし、競争が円滑に進んだわけではなく、NTTの市場支配力は大きかった。
こうした中で新規参入者が有効かつ公正な競争を行うためには、NTTの通信網を競争者に開放する必要があった。いわゆる「ドミナント（非対象）規制」である。「発送電分離」が議論されているが、電力市場で公正競争を促していく上で、この規制の経験は役立つと思う。
通信自由化では公正な競争の結果、通信分野では消費者は事業者を選択できるようになった。競争の下で不当な料金値上げが不可能になり、認可等の事前規制から、消費者保護中心の事後規制に置き換えられた。
おそらく電力でも同じことが起こるはずだ。既存事業者には非対象規制の負担が残る。しかし、競争は、既存・新規を問わず、新しい時代の流れに適合していく意欲を生み出す。さらに電力と通信の融合（E&C）を促し、省エネや自動制御など無限の可能性を広げるだろう。（談）
（せき・けいいちろう）郵政省入省、総務省四国総合通信局長を経て現職。０３年の「e-Japan戦略Ⅱ」、０８年の「第二次情報セキュリティ基本計画」など、政府のIT政策の立案にかかわる。
（取材・構成 アゴラ研究所フェロー石井孝明。なおこの原稿は、エネルギーフォーラム５月号の原稿の一部を同誌のご厚意で転載させていただいた。同誌編集部に感謝を申し上げる）
