韓国でタバコ税が大幅に上げられるとの発表があった。東亜日報日本語版の記事を抜粋すると以下の通り。
政府は、０４年以降１０年間、平均１箱＝２５００ウォンだったタバコ価格を、来年１月から２０００ウォンを値上げして、１箱＝４５００ウォンのレベルへと引き上げることを決めた。のみならず、毎年、物価上昇率の分だけタバコの価格を徐々に値上げすることにした。保健福祉部（福祉部）は１１日、第３１回経済関係閣僚会議を通じて、このような内容を盛り込んだ「総合的禁煙対策」を確定、発表した。
政府は、タバコ価格の２０００ウォンの値上げだけで、現在、４３．７％レベルの成人男性の喫煙率を約３５％台へと下げることができるだろうと期待している。福祉部の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）長官は、「世界主要諸国と同様のレベルの強力な禁煙政策を実施し、２０年まで、成人男性の喫煙率を２９％にまで引き下げ、タバコの消費量を現在の３分の２に減らしたい」と明らかにした。（中略）
一方、政府は、タバコ値上げを通じて、毎年約３兆ウォンの追加税収分が発生すると明らかにした。世界的な傾向を反映して、タバコ値上げ分の２０００ウォンに、国税性格の個別消費税（５９４ウォン）を新設することにした。現在、２５００ウォンのタバコには、タバコ消費税（６４１ウォン）、地方教育税（３２１ウォン）などの地方税が大半をしめている。
2500ウォンから4500ウォンということは、ほぼ倍増だ。レートにもよるが、値上げ後の4500ウォンは日本円にして約480円。日本は2010年のタバコ増税と消費税8%の際に上がって現在平均430円ほどだが、それよりも高くなるということだ。韓国の物価や給与水準から考えると、日本でいえば7-800円になったくらいの感覚だろう。
当然、比較的喫煙率の高い韓国内でも賛否両論が巻き起こっている。しかし、先進国では1箱700円～1000円が主流となっており、健康増進のためにタバコ増税を奨励しているWHOの立場やたばこ規制枠組条約などを考えると、止められない流れであるように思う。
ひるがえって日本では、2010年の70円増税（110円の値上げ）で、喫煙率がやや低下し健康増進につながっただけでなく、国と地方の税収が4000億円近くも増加したにもかかわらず、マスコミはそのことを報道せず、政府からも真剣な議論が聞こえてこない。
先日は厚労省から、消費税を10%に上げなければ、子育て支援の財源７千億円に対し３千億円程度の不足が２０１５年度に生じるといった、子どもを人質にとった脅しのような発表がなされていた。3千億円であれば、タバコ税を100円ほど上げれば税収確保が可能と推測される。厚労省なのだから、もっと国民の健康や子どもにとってプラスになる税収確保のあり方を必死になって追求するべきだ。
私は現在の景気回復の心もとなさを考えると、消費税10%の前に、全体の景気に影響せずに社会的メリットの高いタバコ税や酒税の引き上げ、パチンコ税や風俗ポルノ税の導入をかねてから主張している。増大する社会保障費のために消費税を上げるといった単純な政策だけでなく、医療費を抑え、子どもにもやさしい税収確保のあり方がもっと議論されるべきではないだろうか。
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学びのエバンジェリスト
本山勝寛
http://d.hatena.ne.jp/theternal/
「学びの革命」をテーマに著作多数。国内外で社会変革を手掛けるアジア最大級のNGO日本財団で国際協力に従事、世界中を駆け回っている。ハーバード大学院国際教育政策専攻修士過程修了、東京大学工学部システム創成学科卒。1男2女のイクメン父として、独自の子育て論も展開。アゴラ／BLOGOSブロガー（月間20万PV）。著書『16倍速勉強法』『16倍速仕事術』（光文社）、『マンガ勉強法』（ソフトバンク）、『YouTube英語勉強法』（サンマーク出版）、『お金がなくても東大合格、英語がダメでもハーバード留学、僕の独学戦記』（ダイヤモンド社）など。
