企業金融において、資金調達をする企業の将来の事業キャッシュフローを、高い精度で予測できるのならば、話は簡単なのである。しかし、現実には、企業の事業キャッシュフロー予測は簡単ではない。
それでも、企業金融の常態においては、一定の基準を超えた予測可能性がありさえすれば、対応可能なのである。それが、銀行等の融資の現場である。銀行等の融資は、予測された事業キャッシュフローの範囲内で、利息支払いと元本弁済が可能であることを、基本的要件にしているのである。
では、銀行等の基準を下回って、予測可能性が低い場合は、どうしたらいいのか。それは、銀行等によっては、提供され得ない金融機能である。その機能を、銀行に代わって演じるところに、企業金融の担い手としての投資運用業の社会的意義がある。
事業キャッシュフロー予測可能性が低い状況とは、事業リスクが高まっている状況である。そのときは、企業の資本構成の下部構造、即ち資本の部を厚くすれば、その厚みが危険準備となって、リスクを吸収できるはずである。
銀行等の融資は、上部構造の負債である。それに対して、投資運用業の資金供給形態は、劣後負債、優先株式、株式などである。こうして、銀行等の機能と、投資運用業の機能とが、有機的に結合してこそ、金融の社会的機能が発揮されるのである。
この投資運用業者の機能は、第一に、公開資本市場を通じて行われるであろう。その場合は、資金調達側に、投資銀行が代理人として立つ。投資運用業は、資金運用側の投資家を代理して、投資銀行に対峙する。これが、資本市場の仕組みである。
しかし、公開資本市場からの調達には、一定の条件を充足することが必要である。その条件を充足していないときは、どうしたらよいのか。投資運用業者の機能は、第二に、プライベートな関係性のなかにおいて、資金供給を行うことである。これが、プライベートエクイティ等に代表される投資運用業の領域である。
資金調達側が、投資運用業者とのプライベートな関係性のなかでしか、資金調達できない状況とは、どういう場合か。それは、一時的に、企業経営が事業キャッシュフロー予測の難しい状況に陥っているときである。例えば、事業構造改革、新規事業の立ち上げ、困難な事業環境などである。あるいは、銀行等の資本不足等の事情で、供給側の条件が難しくなっているときである。
実は、このような特異な状況は、投資運用業にしか取り組めない特異な状況だからこそ、投資運用業固有の付加価値を生むのである。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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