そもそも、ゆうちょ銀行と日本郵便の業務の切り分けは、合理的なのだろうか。もともと、ゆうちょ銀行と日本郵便を分離させた「郵政民営化法」は、合理的に設計されたものというよりは、大きな政争の結果としてできた妥協の産物である。
投資信託や国債の販売などは、ゆうちょ銀行の業務というよりも、実質的には、日本郵便の業務である。ゆうちょ銀行の業務になったのは、最初から、融資も含めて、普通の民間銀行と同等の業務を行うことが、深い反省もなく、自明の前提として、想定されてきたからであるにすぎない。
しかしながら、ゆうちょ銀行の本質は、実は、融資能力がない限りは、銀行ではなくて、投資会社なのである。ならば、投資信託や国債などの販売については、ゆうちょ銀行の業務を日本郵便が代行するという現状のあり方ではなくて、日本郵便の固有業務としてしまうほうが、はるかに、わかりやすいはずである。
さらに一歩を進めれば、送金等の決済業務も、ゆうちょ銀行の業務である必要はないであろう。ノンバンクとして、物販・物流・決済を一貫統合した体系を作り出すこと、それこそが、日本郵便が目指すべき方向なのである。ゆうちょ銀行は、業務の多くを日本郵便に移管させて、投資会社としての機能に純化すればいいのだ。
そうすることで、日本郵政は、最終的には日本郵便しか残らなくなるなかで、日本郵便に大きな企業価値をつくり、同時に、分離されていくゆうちょ銀行にも、機関投資家としての企業価値を作ることができるのではないか。
現状、投資信託や国債などの販売や決済については、ゆうちょ銀行の収益を確保するためのものとして、ゆうちょ銀行の固有業務にしているだけのことである。その分、無駄な内部経費がかっているわけで、この無駄を整理すれば、社会的効用の増大になる。
ゆうちょ銀行は、所詮は、貯金を集めて、資本市場で投資する投資会社である。日本郵便は、ゆうちょ銀行から業務移管を受け、直営事業として、投資信託や国債の販売に力を入れればいいのである。そうすれば、ゆうちょ銀行の貯金から資金移動が生じて、ゆうちょ銀行は、投資会社としての適正規模へ、縮小していくことができるであろう。
森本紀行
ＨＣアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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