春だ、祭りだ、補助金祭り！という季節になりましたね、ええ。
中小企業の皆さまにとって、あるいは新規創業・起業をお考えになっている方にとっては活用のしがいのある補助金・助成金が経済産業省や中小企業庁から公募されています。
たとえば。。。
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）
小規模事業者が（従業員数：卸売・小売・サービス業5人以下 or 製造業等20人以下)、経営計画を立てて、それに基づいて行われる販売拡大にむけた取り組みに、最大50万円（必要経費の2／3）まで補助される、という仕組み。チラシやWEB制作、ポスターや店頭什器、商品パッケージづくりなどにも活用できるので、使い勝手が良い、と評判。
〆切は、5月13日ですね。
詳細サイト：http://h27.jizokukahojokin.info
ま、もっと他にもたくさんあるし、ものづくり補助金（通称：もの補助）とか、省エネ補助金とか総額としてはもっと大きなものもいっぱいありますね。。
さて、こうした公的補助金って諸刃の剣的なところがあると思うんです、どんどんと公募されるなかで、こうしたものをどうせなら、上手く活用してもらいたいとおもうので、大事な5つのポイントをまとめてみましたよ。
１ 事業自立・拡大の為の補助エンジンと位置づけよ
とにかく補助金に依存しないことがなにより大事。中心となる事業があって、それをより加速し広げていくための、あるいは新たな事業に一歩踏み出していく時の「補助エンジン」として位置づけること。補助金があってもなくてもやるんだけれど、ここでもうちょっと後押しがあれば、さらにぐっと行ける、早く目標を達成できる、という時にこそ、活かすべきだと思います。
２ これを機に、棚卸しして計画する
申請には、今後の展開や補助金の活用方法について、申請書という作文が待っているわけで。まぁ、面倒な作業でもあるわけですが、逆に捉えれば普段なかなかしないような現状の分析や、今後の展開計画について立ち止まって考え、そしてまとめるチャンス。これを機に現状の棚卸しや状況整理を行い、そして計画を作ることが大事。
だから、一部の行政書士・司法書士やコンサルタントが「成果報酬で、補助金申請書かきますよ」なんてのは、マジビミョー。（残念ながら「補助金 代行」とかで検索するといっぱい出てきます）
申請書作成を、単に作業としての作文とせず、振り返り、展望を活かす機会として活かしてください。
３ ヒラメにならない＝顧客と事業のため、役所のためじゃない
ビジネスの基本中の基本は、顧客の役に立ち、顧客からお金を頂戴すること。ところが、補助金の怖さは、時としてそれを忘れさせ、補助支給者（つまり政府や役所）が喜ぶために、となりがちなところ。言うまでもなく補助金は持続性もなく、顧客のために事業をする、ということを忘れてはいけない。補助金に依存する補助金ジャンキーは、時に「ヒラメ」と呼ばれる。だって、いつもお上ばかりをうかがって、目が上に付いているから。そうではいけないでしょ。
４ あてにしない、あったらもっとここまでやれる、という位置付け
大事なことは、補助金があってもなくても、やるっていうこと。だって、本当にやりたいことを後押しする存在が、補助金なんだとしたら、なかったとしてもやることでしょ？だって、やりたいことなんだから。だから、アテにしないこと。だって、補助ロケットだから、なくてもやる。でも、あったらもっとここまでやれるんだけれど…という位置づけであることが大事。
５ 税金を他の人よりも、自分たちはより「生き金」にする思い
補助金は、元をただせば自分たち一人ひとりが払っている税金なわけで。なんだか「行政」が出してくれる…と思うと天から降ってきているようにもおもえるけれど、でも実際は、自分たちで出している税金。だから、補助金をもらうということは、いわばみんなで少しずつだしあったお金で、後押ししてもらうということ。それだけに、他の人がもらうよりもより有意義に使うんだ、という覚悟と決意が求められると思うのです。
誰よりも、このお金を「生きた使い方」をする、そういう姿勢であってほしいと思います。
アキモトは、日本がどんどんと補助金や助成金を中小企業などを対象に（NPOむけもそうですが）出していくのは慎重であるべきだとおもいます。
補助金は人を馬鹿にする
http://akimotoshoji.blog.jp/archives/51437046.html
「あの補助金がよかった」ってそりゃ金くれるんだもの、当たり前でしょ。http://akimotoshoji.blog.jp/archives/51458673.html
だけれど、国が補助金を出すと決まった以上は有意義な使い方をされてほしいと思うので、大事なポイントを5つにまとめてみました。上手く活用出来る方々に、活用をしてもらいたいと思います。
そして、これをテコに中小事業者の売上アップにガチでコミットする公的産業支援機関はじめコンサルタントが増えるといいなぁ、と思うのです。
というわけで、上手くご活用くださいませー。
秋元祥治
NPO法人G-net代表理事・滋賀大学客員准教授・OKa-Bizセンター長
ではでは。
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