世の中には「女性の人権を守る」と称して、でたらめな話を世界にまき散らすのを仕事にしている人がいます。去年、ブキッキオという「国連特別報告者」が「女子学生の30％が援助交際をしている」と記者会見で発表して大騒ぎになった問題の仕掛け人が、伊藤和子という弁護士です。
昔の福島瑞穂ほどスケールは大きくないが、やっていることは同じです。さすがに「30％が売春」という報告には外務省も怒り、国連広報センターに問い合わせたところ「13％の間違いだ」というが、その根拠は不明です。伊藤和子を中心とする「人権活動家」のだれかが吹き込んだ嘘としか考えられない。
こういう人々は、今は「人権」を売り物にしているが、昔は「左翼」を自称していました。その元祖は、1960年代の学園紛争で逮捕されたり退学になったりして、まともな人生を歩めなくなった人々です。当時は大学中退で受けられるのは司法試験ぐらいだったので、こうしたドロップアウトの人が大量に司法試験を受け、弁護士になりました。
彼らが今でも各地の弁護士会のボスになり、総本山の日弁連を支配しているため、その会長声明も「安保法制は、集団的自衛権の行使を容認するなど恒久平和主義に反するとともに、立憲主義及び国民主権に反するものであり、当連合会は、その廃止・改正を求めている」といった左翼のアジビラみたいなものばかりです。
こういう団塊の世代の落ちこぼれには「大学をちゃんと卒業していれば役所や大企業に入れたのに…」というルサンチマン（うらみ）があるので、国や企業を悪者にするのが大好きです。その代表が福島瑞穂で、多くの「弱者」を集めて多額の弁護士報酬をとるビジネスモデルは大したものです。おかげで、彼女の金融資産は2億5000万円もあります。
こういう左翼系の弁護士が派手な事件を引き受けるのは売名のためで、総会屋と組んだ河合弘之弁護士や、朝鮮総連と組んで「強制連行」の嘘を売り込んだ高木健一弁護士のように、他に大きな資金源があることが多い。最近では、サラ金の「過払い訴訟」や福島原発事故の東電に対する訴訟が大きな資金源です。
要するに、彼らのいう「人権」とは自分の金づるになる依頼人の権利であり、それをダシにして国から金を巻き上げる口実にすぎないのです。その証拠に、「伊藤弁護士の活動はAV女優への差別だ」という当のAV女優との話し合いを、伊藤は拒否しました。
彼らが人権をネタにしてもうけるのはかまいませんが、その道具に国連を使って性奴隷などのデマを流すと国際問題に発展し、それが嘘だったと朝日新聞が告白しても、世界に広まった日本の悪いイメージは元に戻りません。政府は慰安婦問題の失敗に学んで、こういう人権屋による国連の悪用を監視すべきです。
