AIが進化すると「お金持ちFP」が増える理由

このブログ記事にも書いたように、AI(人口知能)の進化によって、人間のやることを機械が代替するようになれば、仕事が奪われるというのが定説です。しかし、むしろ需要が拡大する仕事もあると思います。例えば、ファイナンシャルプランナーはその可能性が高いと思っています。

例えば、AIが過去のデータから学習して、投資家1人1人に最適な資産配分をアドバイスしてくれるようなサービスが広がると、どうなるでしょうか?

出てきた結果に対して、それを実際にどのように実践していくかに悩む人が増えると思います。パソコンの画面に投資戦略のアイディアが表示されたからと言って、それをそのまま鵜呑みにして投資できる人は意外に少ないはずです。

その結果に対して、どのように評価したら良いのか、実際に自分の資産にどのように取り入れていったら良いのかといったインターフェイスを担うのは、やはり人間なのです。分析手法が高度化すればするほど、それをわかりやすく納得できるように説明してくれる人が求められます。

将来はペッパーのようなロボットが、そのインターフェイスの役割を担おうとするでしょう。しかし、もしそうなったとしても資産規模が大きく、投資に真剣であればあるほど、ロボットより能力のある人間とのコミュニケーションを望むと思います。

そこで求められるのが、そのようなハイレベルの投資家にしっかりと対応できる質の高い投資アドバイザーです。高いコミュニケーション能力を持ち、自分自身の投資経験を踏まえながら、AIによって分析された結果から、相談者に最適な運用プランを提示・説明して満足してもらえる。そこまでのスキルを持った人には、今後高いニーズが生まれてくることが予想されます。

また、実物不動産のような、個別性が強く、未公開物件のように一般に知られていないような情報は、AIが進化しても分析対象になることはありません。不動産業者がファックスや電話で相対取引をしているような投資対象は、そもそも機械とは相性が悪いのです。

このような分野でも、投資家の相談ニーズを聞いて、それにふさわしい投資物件を提案できる「不動産版のファイナンシャルプランナー」のニーズが高まってきます。

ファイナンシャルプランナーの資格を取れば良いということではありません。AIが進化しても、それに代替されず、むしろそれを利用して自分の仕事の領域を拡大できるようなスキルを持った資産運用の専門家はこれから益々ニーズが高まるということです。

FP(ファイナンシャルプランナー)の方の中には「フリーでプアな人」と自らを自虐的に語る人がいますが、AIの進化をきっかけに「お金持ちFP」が日本にもたくさん育って欲しいと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年5月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。