新宿区長から韓国人学校の説明責任求める答弁有り

本日は、第二回新宿区議会定例会で代表質問をさせていただきました。

質問の内容は以下の通りです。

公民連携について
テクノロジーの活用ついて
新宿区民の暮らしについて
旧市ヶ谷商業高等学校跡地ついて

質問原稿はこちらからダウンロードが可能です↓
スタートアップ新宿第二回定例会代表質問(PDF)

今回はこれまで以上に念入りな事前の調査研究を行い、新宿区役所の幹部職員とも何度も議論をした上で、答弁調整を行いました。
結果的に多くの質問で前向きなご答弁をたくさんいただけたように思えます。
特に重要な成果に関しては、改めてブログを通じてご報告できればと思います。

さて、連日書かせていただいております、韓国人学校増設問題についてですが、過去最大のリソースを割いてのぞみましたので、ここで改めて説明させていただきます。

韓国人学校増設問題に関する過去の経緯は、ブログをご参考に↓

ここ最近、韓国人学校増設問題に注目していましたが、一つのテーマでこれだけ書いてきたのか…。

先日、矢来町周辺住民を対象に、電話調査を実施しました。
3,513件発信し、268件回答をいただきましたが、87%が韓国人学校増設に反対でした。
もちろんこれが全てだとは思いませんが、住民感情を無視することはできません。
ちなみに当ブログ読者を対象とした区外の方を含む調査では、183名に回答をいただき、92%が反対でした。
調査へご協力をいただき、ありがとうございました。

この結果から住民全てのことがわかるわけではありませんが、少なくとも、「多くの区民が納得している」と考えることはできません。

全体の発言はPDFをご覧いただければと思いますが、質問と答弁の要旨を掲載します。

–伊藤　本件に関して、新宿区にも住民に対する説明責任があります。いつ、誰が、どのように都有地の活用を要請したのか、そしてどのように拒否をされたのか、今はどこまで情報を得られているのか、子ども家庭部、総務部などが関係していると思いますが、把握している限りの経緯を時系列で教えてください。また、東京都の説明責任は十分果たされたものだとお考えでしょうか。

–吉住区長　区から都へは、昨年5月下旬に、事務レベルで、電話により照会をしました。その際には、旧市ヶ谷商業高校跡地について、平成29年4月以降の活用方針は今後検討するとのことでした。その後は、賃貸物件を活用した保育所整備により、待機児童の減少に一定の効果が期待出来る状況にあったことから、都への打診はしておりません。
平成27年12月中旬に都より、韓国人学校の可能性についての情報提供を受けました。
その際、区側からは、施設活用の内容について地域住民に対して十分かつ丁寧な説明が必要であること及び地域住民等からの様々な課題の提起や要望についても真摯に受け止め、的確に対応してもらいたい旨を伝えています。
また、都からは今後本件に関し具体的な進展等を図る場合には、区に対して適宜情報を提供するとのことでしたが、現在まで新たな情報提供は受けておりません。

これだけ社会的に問題になっているにもかかわらず、区に対して新たな情報提供がないというのは、都が説明責任を果たしていないことに他なりません。

また、これは新宿区側の問題ですが、いつ、誰が、どのようにを聞いているにもかかわらず、答弁では5W1Hが不明確な点は疑問が残りました。

この答弁は、4月に公開された日本共産党新宿区議団への回答と同じ内容であり、既に明らかになっていることです。
私としては、より詳しい答弁を求めたかったので、子ども家庭部、総務部などの名前も出して質問したわけですが、テンプレートのような答弁になっていたことは少し残念に感じました。

吉住区長から「旧都立市ヶ谷商業高校跡地に関する要望」について回答がありました(日本共産党新宿区ぎだ新宿区議団)

それでは、次の質問です。

–伊藤　区長のもとにも、私以上に住民の声が届いていると思われますが、どのようなご意見が傾向として多かったでしょうか。また、区民の意見をどのように捉え、今後どのように対応、説明していくお考えでしょうか。
現状では東京都が新宿区に対して説明責任が果たせているとは考えられませんし、東京都と住民の合意形成が取れている状況とは言えません。本件に関して、住民への説明をする機会、あるいは協議をする機会を設けるよう東京都に要請をすべきだと思いますがいかがでしょうか。

–吉住区長　これまで区には、「韓国学校ができることに反対」「保育園を作ることが先である」や、「特別養護老人ホームを優先するべき」などの意見が寄せられています。
区としては、今回の東京韓国学校用地に係る都有地の活用については、所有者である都が責任を持って対応していくべきものと考えることから、引き続き、都に対して、地域住民等へ丁寧な説明を要望してまいります。

どのような「傾向」の意見が多かったか質問しましたが、区に対してはネガティブな意見が多く届いていたことが答弁から明らかになりました。

また、吉住区長から、都に対しては引き続き地域住民に対する説明責任を果たすよう、今後も要望をするとのご答弁をいただきました。
一つ前の質問でもあった「地域住民等からの様々な課題の提起や要望についても真摯に受け止め、的確に対応してもらいたい」に関しても、同様に要望するものだと考えられます。

吉住区長からは、非常に丁寧なご答弁をいただけたと感謝しております。

しかし、私の中では大きな疑問が残っていました。
「口頭」ではありますが、東京都に対して「保育所として都有地を利用したい」と申し出ていたにもかかわらず、「なぜ東京都は要請を無かったことにしているのか」については謎のままです。

もちろん、新宿区は近隣で保育所として利用する別の場所を確保したことから、今では要請の必要がない話かもしれません。
しかし、新宿区が要請したことを東京都が聞いてないと答えることが今後も続くようでは、大きな問題があります。

今の舛添都政の一連の対応を見ていると、説明責任や住民の声に耳を傾けるという言葉が通用しないことは明らかです。
だからこそ、特に本件に関しては新宿区側は「書面」により東京都へ状況説明をすることを積極的に行うべきです。

そこで、再質問という制度を使うことにしました。

代表質問では通常は答弁調整した原稿を読み合わせるだけですが、納得がいかない場合に、再質問の宣言をすることで、アドリブで質問をすることができます。
つまり、行政側が想定していない質問をすることになるハラハラドキドキする飛び道具のような質問です。

そこで、以下の再質問をさせていただきました。

–伊藤　区が保育所として都有地の活用を要望した経緯に関して区と都で説明に矛盾があります。これまでも要請は「口頭」ではなく文書で行う必要があったと思います。今回吉住区長が答弁された都への要望は、新宿区として今度こそ「文書」で届けるのでしょうか。YESかNOでお答えください。

–総務部長　区長の答弁にあった要望を文書で都に提出することについては、一度預からせていただき、検討します。

という結果になりました。

NOではありませんでしたが、YESでもなく、これからご検討いただくことになりました。
もちろん、即答はかなり厳しい話だと思うので、精一杯のご答弁をいただいたと思います。

今後、新宿区がどのように対応するのかは、厳しくチェックします。

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ひとまず代表質問が終了し、予想以上に良いご答弁をいただけたので、ほっとしました。

新宿区議会での代表質問は終わりましたが、今後は都庁へ足を運び本件を所管する財務局から説明を受けたり、新宿区議会での答弁を共有するなど、次の一手を打ちます。

今の舛添都政の状況を見ていると、本案件は東京都の具体的な動きがあった際に、さらに大きな問題に発展することも予想されます。
様々なご意見があると思いますが、引き続きお気軽にお声がけをいただければと思います。

それでは本日はこの辺で。

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