「益城町の中心部は崩れて手が付けられない住宅や店舗が至る所に」
「加藤清正によって今の形となり、日本三名城の呼び名も高い熊本城。報道でご存知の方も多いと思いますが、修復のコストも時間も莫大なものになりそうです」
「石垣は6か所も崩落しています」
熊本県福祉総合相談所では当時の避難体制や、今後のサポートについてヒアリングしました。
実際に生活が始まっている仮設住宅の視察も行いました。
家族4人、2DKで生活しているご老人の話では、買い物の不便さと段差の高さ（バリアフリー住宅は全体の1割程度しかありません）に困っているご様子。また、残暑が厳しい中で、熱がこもる仮設住宅での熱射病が心配です。
今回の視察で東日本大震災の教訓が生かされていないと感じたのは、避難所指定されていない「自主避難所」が国からも自治体からも支援を得られず、孤立してしまったということ。
グリーンヒルみふね（老人総合福祉施設）は周辺のご老人を多く受け入れ、自給自足で数日間過ごしたとのこと。
施設長の吉本さんは、SNSを使って独自に物資支援を呼びかけ、他県の仲間に助けてもらったそうです。
そのような話が地震発生後すぐに私のもとに届いていたので、官邸を訪問した際、ITを駆使して臨時避難所指定や物資のミスマッチを無くすシステムを構築するべきとの提言をしました
今回の視察でも多くの学びと気づきがありました。
やはり大切なのは国・自治体・そして住民一人一人が、いつ何時くるか分からない自然災害に備え、できる限りの準備をすることです。特に障がい者やご老人を受け入れる体制は災害が起こって動き出していたのでは絶対に間に合いません。その不備によって関連死が増えるようなことがないよう、三者一体となってシステムをつくっておくことが何よりも重要なのです。
（今回の視察に関する詳細なレポートは、同行した議員によって元気会のウエブサイトにアップされる予定です。是非そちらの方もご覧ください。）
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、前参議院議員の松田公太氏のオフィシャルブログ 2016年8月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。
