「官民データ活用推進基本法」の成立に向けて、野党への法案説明を開始した。民進党は原口一博代議士が会長となっている議員連盟で議論を開始してもらい、民進党部門会議、シャドーキャビネットと党内手続きを進めてもらうことになった。日本維新の党は、部門会議に僕が出席して、法案の説明を行い、ご理解を頂いた。共産党は、内閣委員会理事を始めとする関係者会議に出席して、法案の説明を行ったが、賛同は頂けなかった。
臨時国会の会期末が近づいてきて、参議院での審議を考えると内閣委員会での審議入りは、さすがにこれ以上伸ばすことが出来ない。内閣委員会理事会を行い与野党理事間での調整が続くがなかなか整わない。各党の党内手続きが終わっていないことが原因だ。更に、内閣委員会平井たくや(自民党法案策定PT座長)与党筆頭理事と緒方林太郎野党筆頭理事との協議が続き、ようやく審議入りの環境が整った。自民党・公明党・民進党・日本維新の党、４党が賛同者となり、委員長提案として内閣委員会に諮られることになった。共産党には賛同してもらえず、後に採決においても反対することになる。
11月25日(金)9時から内閣委員会がセットされ、いよいよ「官民データ活用推進基本法案」が起草された。動議提出は、自民党・公明党・民進党・日本維新の党の4会派、法案の趣旨説明は平井たくや筆頭理事が務めた。４会派による議員提出法案なので、質疑の答弁者は各党から1人づつ、質問者も1人づつということになる。
自民党はPT座長であった平井たくやさんを答弁者、PT事務局長であった僕が質問者としました。もちろん逆でも良いのですが・・・。委員会当日の朝は、答弁に関する勉強会を平井たくやさんと行い、僕の質問はお互いがわかっているので飛ばし、他の質問者への答弁をどうするか、検討していました。個人情報保護法改正、そしてデータ活用法へと繋がる議論を続けてきた僕たちにとって、ここで失敗するわけにはいかないからです。
僕の質問は以下の5問でした。答弁(内閣委員会議事録)については次回のブログに掲載します。
①我が国は少子高齢化社会を迎えるが、この法案によって日本経済の成長や地域課題解決について、どのように貢献するのか。
②法案に明記された「官民データ活用推進戦略会議」がリーダーシップをとり、国全体の取り組みを牽引することが重要と思うが、推進体制はどのようなものなのか。
③AI、ビックデータの推進に係る政府の方針とこの法案との関係はどのようなものなのか。
④この法案が掲げるデジタルファースト(原則IT)の推進による社会的メリットは何か。
⑤官民データ活用の推進は行政改革にも資するのか。EBPMはどのような効果をもたらすか。
4人の質疑が行われましたが、特に共産党は反対故に、平井たくやさんへの質問は厳しいものとなっていました。それでも、データ活用法案をつくってきた当人ですから、きっちりとこなしていました。全ての質問が終われば採決となります。「賛成の方は起立を」という委員長の発言で共産党以外の全員が起立し、賛成多数で可決されました。ようやく階段を１段上がれました。
そして、11月29日(火)13時、衆議院本会議。内閣委員長が、データ活用法案の委員会報告を行い、衆議院議長から「賛成の方は起立を」と促され、賛成多数で可決された。これで、階段2段目。次は参議院へ議論の場が移ることになります。心配していた国会会期末も12月14日まで延期されたので、参議院での審議時間は十分あります。しかし、何があるかわかりませんので、油断大敵、ぬか喜びをしない、心がけていきます。
何とか臨時国会中に法律を成立させたいと思います。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2016年11月30日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。
