維新の議員立法「100本」が目指すもの

本日、今臨時国会（192国会）に日本維新の会単独で提出した法律案が101本となり、いわゆる「目指せ法案100本提出」プロジェクトの目標100本を達成しました。他党との共同提出3本（自公維2本、自公民維等1本）を含めれば104本、更に委員長提出12本を含めれば116本となります。

15本もの共同提出法案があったにもかかわらず、どうして日本維新の会単独法案100本にこだわったかといえば、最初のきっかけは民進党の山尾政調会長（当時）の「頭数揃えて来いや！｣発言です。山尾発言については、馬場幹事長の国会質問や街頭演説、私の参院選公約の解説をご覧いただければ結構かと存じます。

きっかけは民進党山尾氏の「頭数揃えて来いや！｣発言でしたが、後継の政調会長など名前も思い出せない小物になり、蓮舫代表に至っては本当に二重国籍を解消したのか疑惑を抱えたまま年越しとなりそうです。そんな民進党を相手にしても仕方ありませんから、代わりに本数にこだわっただけの話なのです。

要するに、自民や民進が容易には賛同してこない難度の高い政策だけれども、先の参院選の勝利により単独でも法案を提出できるようになったことを受けて、私たち日本維新の会の政策を法案として具体化してみよう、参院法制局にも揉んでもらって私たちの政策立案能力を証明していこう、という趣旨なのです。

打率ゼロは想定の範囲内。もともと他党と共同提出できそうにない維新の独自政策を法案化したんですから当然です。むしろ法制局の審査を通過することが出来たのですから、維新の政策立案能力の証明にもなりました。ちにみに民進党の法案は衆参合わせて6本のみで打率ゼロ、提案型との看板が泣いています。

民進党と言えば、立憲主義の意味も理解できない小西洋之議員が、日本維新の会の「目指せ法案１００本提出」ＰＪのために「我々の国民に不可欠な議員立法にも影響が出ている」と嘆いていますが、法制局も相手にしないゴミ政策しか提案できないから、参院法制局が維新を優先し小西議員を敬遠しているだけ。

もちろん私たちの法律案101本にも突っ込みどころは満載でしょう。しかし、私たちは敢えて具体的な法案を公表し、広く国民の皆様のご批判を仰ごうとしているのです。政策も口で言っているだけでは前に進みません。法律案をテーブルに載せて揉んでいただいてこそ、本物になっていくと考えているのです。

なお、私が特にご意見を賜りたい法案を列挙します。ぜひ日本維新の会ＨＰでご確認ください。

Ⅰ．政治改革（24本）のうち1．山尾法案、2．舛添法案、4．蓮舫法案、6．文通費使途公開法案、14．国会自由討議復活法案、53．政務活動費使途公開法案、64．インターネット投票法案、68．期日前投票促進法案。

Ⅱ．行政改革（18本）のうち、7．国家公務員総人件費2割削減法案、12．公職に係る二重国籍禁止法案、25．歳入庁設置法案、26．統治機構抜本改革法案、89．防衛省職員給与法改正案（防衛出動基本手当の支給に係る考慮事項の追加）、90．同法改正案（自衛官の給与体系についての検討）。

Ⅲ．税財政政策（4本）のうち、36．消費税増税凍結法案、69．文教・科学振興費の財源のための国債発行を可能にする法案、87．国の財政運営における不要資産の活用・透明性向上法案、97．地方法人税廃止法案。

Ⅳ．教育・労働・社会保障（24本）のうち、3．教育無償化法案、17．保育所設置基準の分権化法案、15．成果給への転換法案、16．解雇ルール明確化法案、47．医療・介護・保育における法人制度改革法案、49．公的年金の積立方式移行法案、77．生活保護法の改正案。

Ⅴ．産業政策・規制改革（17本）のうち、19．農地所有解禁法案、23．地方公営企業民営化法案、27～31．原発再稼働責任法案、37．周波数オークション法案、50．個人保証廃止法案、67．個人情報保護法改正案、72．民泊に関する規制改革法案、98．徹底的な規制改革の推進法案。

Ⅵ．防災・土砂・廃棄物（6本）のうち、43．災害復旧復興地方主導法案、74．特定土砂等管理（トレーサビリティ）法案、75．土地の掘削等・土砂等の堆積規制法案、76．土砂等置場確保法案、84．危険有害マンションの建替え促進法案。

Ⅶ．外交安保（8本）のうち、33．安全保障上重要な土地取引の規制法案、34．水源の保全等に係る森林の土地取引の規制法案、35．国境警備法案、38～42．平和安全法制への対案（自衛隊法、ＰＫＯ法、周辺事態法、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動法案）。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2016年12月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログをご覧ください。

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