浜野喜史参議院議員（民進党） （はまの・よしふみ）1983年神戸大経済学部卒業、関西電力入社。全国電力関連産業労働組合総連合会長代理などを経て、2013年参議院議員に当選（比例区）
（GEPR版）
原発立地地域への配慮を−滝波議員 原子力規制委を改革せよ・2
規制委の審査には、効率性だけでなく科学的、技術的な視点を欠くとの声も多い。中でも原発敷地内破砕帯などを調べた有識者会合は、多くの異論があるなか「活断層」との判断を下している。この問題について追及を続ける浜野喜史議員に聞く。
−原子力規制委員会のこれまでの活動をどう評価しますか。
浜野・あまりに多く問題がありすぎると思っています。新規制基準をつくり、その適用という新しい取り組みを始めたことで、試行錯誤の面はあるでしょう。しかし今年11月時点で適合性審査が終了した原子炉は８基にすぎず、その他は審査を待っている状況です。これはあまりに遅すぎます。
また電力会社には新規制基準の適合性審査で過重な負担がかかっています。審査の現場では、朝令暮改や過剰な書類のやりとりがあると聞きます。真剣に反省し、安全性の確保をおろそかにすることない形で、効率的で効果のある合理的な審査体制を作ることを、規制委、規制庁は真剣に考えるべきです。
−原発敷地内の破砕帯などの調査を行った規制委の有識者会合について、以前からその進め方や報告書の内容について、国会で問題点を追及しています。
浜野・有識者会合では、適正なプロセスを踏んで、本当に科学的、技術的見地から判断したのか疑わしい事案があります。敦賀、志賀、東通の各原子力発電所敷地内の破砕帯などについては、事業者と丁寧な対話もせずに「活断層であることを否定できない」とする報告書をまとめています。
そもそも有識者会合は法的な根拠を有していません。さらに敦賀発電所では、最終報告書の結論について、規制庁が根拠無く書き換えを提案した疑いがあります。これには強い不信感を持っており、引き続き国会で取り上げていきたいと思います。
−そのほかに、どのような問題点がありますか。
浜野・現行の40年運転制限制にも課題があります。40年というのは政治的に決められた仮の数値であり、規制委設置後、科学的・技術的見地から改めて検討されることが国会審議で約束されています。それにも関わらず規制委は全く検討しておらず、これは大きな怠慢と考えています。
−規制行政はどう改革すべきですか。
浜野・特に大切なのは原子力事業者、立地自治体といった原子力に関わるステークホルダーとのコミュニケーションだと思います。今はそれが適切に行われず、規制委は孤立した状態に陥っています。
規制体制は今年１月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）によるレビューを受け、報告書が４月に公表されました。そこでは「規制委の体制と資源管理が可能な限り効率的で効果的な機能遂行を保証しているか明瞭でない」との記載があります。規制委はこの海外の専門家の意見を真摯に受け止めるべきです。
−規制委の委員はいずれ交代します。どのような人物が委員に相応しいでしょうか。
浜野・委員長をはじめ委員は、自らの専門性のみを頼りにするのではなく、科学的・技術的な見地から国内外の多様な意見に耳を傾け、国民に対し分かりやすく安全、安心を発信できる識者が望ましいと考えています。
（聞き手 石井孝明 ＧＥＰＲ編集者、ジャーナリスト）
（このインタビューはエネルギーフォーラム16年12月号に掲載したものを転載した。許諾いただいた関係者の皆さまに感謝を申し上げる。）
