英国のメイ首相は8日、今年初のテレビインタビューで、英国のEU離脱は「正しい関係を得るものであって、メンバーシップを少し残すことではない」と強調した。「われわれは離脱する。EU加盟国ではもはやなくなる。英国が離脱した際にEUとどのような適切な関係を持つかが問題だ」と述べた（ブルームバーグ）
このメイ首相の発言が、移民抑制などを優先し、単一市場からの離脱もいとわないハードブレグジットを示唆したと受け止められ、9日の外為市場でポンドはドルなどに対して大きく下落した。
これを受けてかメイ首相は9日に、従来からの自身の立場を誤って伝えたとしてメディアを批判、単一市場からの離脱は不可避ではないとし、投資家の懸念払しょくに努めたそうである（ロイター）。
たしかに9日の欧州市場での動きをみると外為市場でポンドは下落していたが、ポンド安を「好感」し、ロンドン株式市場ではストックス欧州600指数はザラ場中の最高値を更新し、10日続伸となっていた。また、英国債も「リスク回避」の動きを示し、10年債利回りは6日の1.38%から9日は1.33%に低下（価格は上昇）している。
これは昨年6月の英国の国民投票において、EU離脱決定を受けた際の動きと同様である。通貨のポンドは売られても、英国の株や国債はむしろ買われており、英国売りといった状況とはなっていない。
とはいうものの英国がブレグジットの決定をしてしまったことは確かであり、今後メイ首相がどのような手順を踏んで、どのようなかたちでEUを離脱するかに注目が集まる。いまのところEUとの離脱交渉における英政府の目的は依然として不透明であることで、これを払拭させない限り、ポンドなどは不安定な動きが続くことも予想される。
メイ首相は10月にEU法が英国で適用される欧州共同体法の廃止についても触れており、EU法を廃止するとなれば、英国は欧州司法裁判所の管轄外になる。
英国はEU単一市場にアクセスする権利を持つ欧州経済領域（EEA）に加盟することでEUの単一市場に残留する可能性を探っているようだが、これにはEU法への準拠が求められる。つまり英国がEU法を廃止するとなれば、EEAに加盟することでEUの単一市場に残留することが難しくなる。
EUと何らかの経過措置を設けるなどして、ある程度の時間稼ぎは可能となるかもしれないものの、いずれは単一市場から離脱せざるを得なくなる可能性が高い。これがハードブレグジット・リスクとなる。EU圏内での無関税貿易という特権を失うとともに、金融機関がEU内の1国で事業の認可を得ると域内の他国でも事業活動が可能になるパスポーティングと呼ばれる制度が利用できなくなる。
しかし、昨年6月の国民投票の結果を受けての欧米市場の動向をみても、今回のメイ首相の発言を受けての市場の動きを見ても、パニック的な英国からのリスク回避が起きているわけでもない。市場は英国が単一市場に結局残れるとの楽観的な見方をしているわけでもなかろう。むしろこれが世界的な金融経済危機を招くようなこととはイメージしていないのではなかろうか。
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編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年1月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
