違法な天下り、文科省はウソやごまかしをやめ全容解明を

1月27日の予算委員会での小川淳也議員の指摘によって、この「OB迂回ルート」の全容が明らかになってきた。とりわけ、「文科省」と人事課OBをつなぐ「文教協会」という存在を明らかにしたことは大きい。

ここで三者の関係を整理しておきたい。

すると、小川議員も指摘したように、案内板には不自然にシールが張られていて、その下にはうっすらと「公益財団法人文教協会」と書いてあるのが確認できた。

文科省・天下り公益法人・人事課OBのトライアングル

文教協会は、役員9人中、文科省OBが4人を占める天下り公益法人である。全国の大学の資料冊子の発行や講演・研修などを事業としているが、小川淳也議員の予算委員会での追及によって、

▲小川淳也議員が予算委員会で使用したパネル資料

要は、役員の半数近くが天下りで、補助金等でも文科省と密接な関係のある文教協会が、「脱法」天下りあっせんをしていた文教フォーラム理事長、嶋貫氏（図ではR氏）の活動を支えている可能性が浮かび上がってきたのだ。

しかし、ここで一つの疑問が生じた。

▲民進党の問い合わせに対する文科省回答（1月24日、抜粋）

一体、嶋貫氏の「脱法」天下りあっせん活動の資金はどこから流れているのか、本当に、文科省や文教協会から嶋貫氏に対して給与・謝金等の支払いを全く行っていないのか。この謎が解けずにいた。 そんなとき、文教協会のホームページを見ていて、あることに気付いた。トップページに大きく「団体扱火災保険事業」のバナー広告が貼ってあることだ。

天下り公益法人が火災保険の集金機関

▲文教協会のホームページ

これは、「国立大学や国立高等専門学校などに在職する文部科学省共済組合員や退職された方を対象」（退職された方には早期退職募集制度も含むそうだ）とした団体扱いの火災保険事業で、文教協会は「集金機関」となっており、実質的な仕事は幹事代理店として、日本橋にある「株式会社第一成和事務所」が指定されている。

ここであることを思いだした。文科省から民進党への回答の中に、「Ｒ氏（人事課OBの嶋貫氏）がどのようにして生計を維持していたかについては、文部科学省として関知しておりません。なお、Ｒ氏は保険会社や大学の顧問の仕事をしていると聞いています」との記述があったことである。

▲民進党の問い合わせに対する文科省回答（1月24日、抜粋）

火災保険代理店に人事課OBが天下り

もし、人事課OBの嶋貫氏が、文教協会が集金機関となっている「文部科学省共済組合団体扱火災保険」に何らかの形で関わり報酬を得ているとすれば、天下り公益法人の文教協会と人事課OBの嶋貫氏が、家賃の肩代わりだけでなく、資金面でつながることになる。

1月27日に私が2回目の質問をした時点では、この関係を明らかにする証拠を手に入れることができていなかった。