開拓する屯田兵（江別市サイトより：編集部）
我が国は少子化で、特に地方では人口減少が進んでいます。
で、いっそのこと、演習地や航空基地の周辺の土地を無人化して安値で買い取って、演習地を広げ、さらにその周りを公営農地とするというのはどうでしょうかね。
演習地や飛行場はどこも狭いし、しかも騒音対策とか迷惑料やら補償とか結構かかります。小銃の訓練するだけでも1億円もふんだくられるところもあります。
ですから過疎化が進んでいる演習地や基地周辺住民には相応の立ち退き料を払って、もっと便利なところに引っ越してもらう。極端な話、その村とか町をなくしてしまいます。で、演習地や飛行場を拡大します。弾薬庫を置くこともいいでしょう。
まず、そのためには官が買収することによって、値上げを期待する輩を防ぐ必要があります。周辺はガス、電気水道をすべて、止めて事実上民間人が住めなくする。そういう法律をつくってもいいでしょう。
さらにその周辺を農地として、防衛省の所管する農業法人が使用する。
ここで退職自衛官、ことに任期制自衛官に対して農業教育を兼ねて雇用する。
現在任期制自衛官のなり手が減っています。その対策とします。
ただしお役所化を避けるために、株式会社として民間の監査を入れます。
また、市場で売れる商品を作るようにします。基本的に、独立した企業として成立することを目指します。
こうして演習地や基地などの周辺に国営あるいは公営農地をつくれば、一般住民への騒音や事故などの被害を防げます。それは自衛隊と住民の両方に利益があることではないでしょうか。
例えば、2～4年間の研修を経て、他の農業法人に就職を斡旋したり、独立させたりする。
この農業法人雇用中は、即応予備自衛官として訓練もみっちり行う。
自衛隊を退職後の受け皿になるし、予備役の確保、農業の振興にもなります。
現在、東京でもそうですが、空き家が目立っております。
地方では過疎地、限界集落も増えています。
自衛隊の演習地があるようなへんぴな場所からは、住民がもっと可能性のある場所や、老人介護がやりやすい場所に移住していただきます。そうすれば無理にインフラを維持して赤字を垂れ流す地方自治体を減らすことにもつながるでしょう。
そもそも高齢者が増えると移動が自動車だのみの、地域では生活が困難になります。無理して自動車で移動すると事故も増えるでしょう。これは昨今大変大きな問題になっています。
ところがいまさら公共交通機関で面倒を見る、またデイケアなどのサービスを行うにしても効率が悪いわけです。あまりに過疎と、老齢化が進んだ場所は放棄して撤退すべきです。
これに限りませんが、へんぴな場所はインフラを止めて住民の移転を促すことも、人口減少社会に対応するためには必要ではないでしょうか。未来無い地方に税金を垂れ流すほどの余裕はもう我が国にはないと思います。
Japan In Depth に以下の記事を寄稿しました。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2017年3月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
