東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
公約に減税を盛り込む
さて、私はTOKYO自民党の都議選公約を作る政策立案委員会のメンバーです。既に公約骨子が発表されていますが、その中で都民住民税10％と事業所税の50％減税を発表しています。この財源論や根拠は、しかるべきタイミングで丁寧にご説明する発表が下村会長よりあるはずです。
減税の財源は？
この減税をめぐっては、今週月曜日に自民党墨田総支部内で開かれた会合で、田中くにとも区議らから事情説明を求められました。それは、減税するにあたり、その余波が区市町村にくりるようでは困るというご意見です。至極ごもっともです。私達は日常生活に影響が出ない範囲での減税案をというのが基本コンセプトです。いずれにせよ、もう暫くお待ち下さい。
都民ファースト幹事長発言
さて、一方で、都民ファーストの音喜多幹事長がラジオで衝撃の発言をされたとの事です。
「消費税は上がるの？」「北朝鮮は？世界は？」10代の疑問におときた都議が回答
これはヤフーに出ていた記事ですが、その中で消費税10％について、音喜多幹事長のコメントが紹介されています。
10％では厳しいです。恐らく将来的には、25％ぐらいまで上がるんじゃないかと言われています。結局、低くして借金していたというのが今の日本の実態なので、今の生活を維持するには25％ぐらい必要なんですよ。
理屈としては社会保障費等が増大していく中で、将来に向けて25％が必要という認識を示されたのだと思います。これは少子高齢化社会の未来においての生産性を向上させていくという発想が抜け落ちています。
財政再建は大きな課題
この財源論は今に始まった事ではありません。「税と社会補償の一体改革」で様々な角度から議論が展開されて参りました。特に財政出動後の財政再建は未来に向かっての政治の責任とし、現在の安倍内閣閣僚で比較的若い大臣含めて数年来、この議論・研究を重ねてきています。
「東京の発展」は「日本の発展」に
私達自民党がなぜ減税をするのか。それは都民の皆様のモチベーションを高め日々の活力を向上させてプラスの循環を生み出す。その事により、2020年大会後も東京や日本が持続発展可能都市として、まだまだ成長していく道筋をつけたいという哲学があるからです。ところが、オリンピック返上論者というのが世の中にはいて、20年大会後に東京はしぼんでしまうという考えを展開されています。
ロンドンは持続発展
実際に、日本ではアテネオリンピックや北京オリンピック後の様子が伝えられているわけですが、2012年のロンドンオリンピックは大会開催前の計画段階から大会後の将来像を見据えて大都市ロンドンを経営してきました。その結果、世界都市ランキングでも長年抜けなかったニューヨークを抜き１位の座を守り続けています。
自民党と都民ファースト
減税VS増税という一つの切り口が見えてきました。
私達は「都民の与党」として改革路線を現実に即して進めてきましたが、都民ファーストの議員と議場で方向性が噛み合わないのは明白です。
また、自民党と都民ファーストの政策の違いを書いていきたいと思います。
編集部より：このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏（自民党、墨田区選出）の公式ブログ 2017年4月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに！！」をご覧ください。
