BS11の番組で共演した当時の川松、おときた両都議（編集部）
東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。
激動の都議会第3回定例会
さて、都議会第3回定例会は小池知事の一挙手一投足に注目が集まりました。終盤には音喜多都議と上田都議という「都民ファーストの会」チャーターメンバーが離党し内情をぶちまけるというおまけもつきました。組織論を見よう見まねで実践しようとする人達と、カッチリとした組織論のないままに政治活動を続けてきた人達の「文明の衝突」が起きたのだろうと推測しますし、これは当然だろうと思います。
党内の管理体制より政策論議
党費の件とか、パーティー券の事は一政党人の事ですから、外の私が合意形成のあり方にとやかく言う必要はありません。しかし、政策的な視点では黙っていられない事があります。今回の定例会では「私学振興に関する意見書」が全会一致で通りました。国に対して私立高等学校や私立専修学校に対する支援を拡充して欲しいと言う要望が記されています。しかし、この全会一致について私には違和感がありました。
私学助成に賛成か反対か。
そもそもこれまで都民ファーストは私学助成を無くすかのような振る舞いをしていたのです。私立学校経営陣と自民党が癒着をしているかのように錯覚し、都議会の私学予算措置までバサっとカットしそうな雰囲気すら醸し出していました。
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と言うのは下記をご覧下さい。
その中で、毎年必ず充てられていたものの一つが私学振興助成金です。この不可解な予算措置においては、助成を受ける側と特定政治勢力との結びつきが指摘され、これまでも問題視する声が多数ありました。こうした疑惑の生じる関係については、不適切なものにならないよう、今後も厳しく監視を続けていく必要があります。
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これは紛れも無い音喜多都議が都民ファーストの会を代表して本会議場で発言した事です。行間を読めば、私学への助成金は自民党と私立学校の癒着だと言う指摘です。
これに対して、直後の文教委員会で「私学助成とは何ぞや？」と言う議論を展開したのが私です。（本ブログ文末に議事録を引用して起きます。興味のある方は目を通して下さいませ。）
リセット？梯子外し？
つまり、今回の意見書では真逆の主張となったわけですから、都民ファーストとしては私学経営陣と自民党との不正な癒着が無い事を確認して頂けたのだと認識しています。そして、私学助成の必要性を感じ、音喜多都議が大見得切って本会議で発言した事もまるで無かったかのようなリセットぶりを展開したわけです。これでは音喜多都議の立場がありません。
実際には、今回初当選した都民ファーストの議員の中には自分の選挙区にある母校にも組織内の締め付けか忖度か分かりませんが、私立学校だからと言う事で挨拶に行かなかった方がいるやに聞いています。
ぶんまつの私が文教委員会で私学部と議論した内容を見て頂ければ分かりますが、他県の状況はさておき東京都では私立学校といのは大変重要な位置付けです。高等学校人口にたいして、公立学校だけでは需給バランスが取れないわけです。
真の都民ファーストを増やそう
これから、元より深い議論を都議会では展開していく所存です。私は何度も指摘しますが、小池知事自身のPR力や突破力は素晴らしいものがあります。但し、近くで囁く方があまり都政にとってよろしくないように感じます。惜しむらくは、音喜多都議には離党と言う選択肢では無く党内で同様の議論をして、真の都民ファーストを目指す仲間を増やして頂きたかったなと思う点です。
“音喜多都議と自民党しか”都議会を変えられない（本音）。
以下、文教委員会における都民ファーストのへの私の反論。
川松委員 まず、私からは、本定例会の一般質問における都民ファーストの会東京都議団のおときた議員の発言について、私の認識と異なる部分がありましたので、本日改めまして、理事者の皆様と私学行政について議論させていただきたいと思います。
さきの一般質問で議員は、私学助成のあり方について、ご自身の考えを堂々と述べられました。要約しますと、復活予算に盛り込まれてまいりました私学振興助成を取り上げまして、これまでの予算プロセスを不透明なシステムと指摘し、助成を受ける側と特定政治勢力の結びつきという言葉を使われました。
また、このたび小池知事肝いりとなる政策の一つでございます特別奨学金ですが、今後、この奨学金について、保護者負担を考えて、これを拡充していけば、学校側に助成する必要もなしとし、そのことが結果として選ばれる学校をつくることになり、教育の質が上がるという持論を展開されたわけであります。私は、これは余りにも現実的な政策とはいえないと考えています。
そもそもこの助成は、学校教育法の第一条に基づくいわゆる一条校であり、私立学校法第三条に規定される学校法人に対して行われています。また、私立学校振興助成法第三条での学校法人の責務を守っているなどのベースがある話なんですね。先ほどの特定の政治勢力が何を指すのか全くわかりませんが、この件は法的根拠があり、誰かの独断で決めてきた制度ではないということをまず最初に述べておきます。
都内の高校生、およそ六割が私立に進学しています。ここには公立高校に進学したくてもかなわずに私立に通学されているというケースもあるわけで、そういうことを考えると、私学というのは必要なんです。こうした私学に通う生徒側の負担を軽減し、先ほどから出ています公私間格差を是正するために経常費などの学校に対する私学助成を行ってきたわけであります。
それがさらに、それを補完するために都独自の特別奨学金や、国の就学支援金などの保護者負担軽減助成が行われてきたという大前提が、どうも今の世の中に伝わっていないのかなというふうに私は考えているわけです。
2017.03.22 ： 平成29年文教委員会（全文はこちらをクリック）これを読めば私学の存在について、概要は把握できます。リンク先の一番最後です。
編集部より：このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏（自民党、墨田区選出）の公式ブログ 2017年10月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに！！」をご覧ください。
