米国の通信事業者Verizonの公式サイトに『How 5G and IoT technology will improve accessibility』と題するポリシーステートメントが公開された。概要を紹介しよう。
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この夏VerizonはワシントンDCで盲ろう者市民活動（DBCA）のイベントをホストした。盲ろうとは視力と聴力を合わせて失う障害で、その人の日常生活に大きな影響を与える障害である。DBCAは盲ろうの若者たちが地域での市民生活に積極的に参加できるように訓練する夏のプログラムを提供した。このイベントには、マサチューセッツ州のEd Markey上院議員、ケンタッキー州のMitch McConnell上院議員など政策立案者も参加した。
VerizonからはGeorge Stern副社長ほかが参加し、第五世代移動通信5GとモノのインターネットIoTが障害者にどのように役立ち新しい機会を生み出すかを議論した。
たとえば、自動走行自動車によって高いレベルでの自律性を障害者が獲得できる可能性がある。障害者が病院に一人で出かけられずに診療予約を逃す損失は1年間に190億ドルに達するが、自動走行自動車があればこの無駄は生じない。同様にネットに接続された自動化家電製品は家事が困難な身体障害者に恩恵をもたらす。盲ろう者のためにはHumanWare BrailleNote Touch（高度化点字タイプライター）が開発され利用される。
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情報通信技術の発展は、上述の自動走行自動車に象徴されるように、障害者に役立ち社会参加を促進する。通信事業者Verizonがこのように前向きのメッセージを重度障害者グループに対して発信していることは、アクセシビリティ対応に遅れがちなわが国企業にも参考になるだろう。
