当選翌日から在京当番もあり、10/23(月)正午から都内で政務官としての仕事に取りかかりました。
早速、これまで進めていた案件の進捗のチェックをし、さらに今回解散後に気づいた点について打ち合わせ。特に選挙環境の改善については下記のように報道がされましたが、具体的に動いていきます。
野田総務大臣 国政選挙での電子投票など導入へ研究開始（NHKニュース）
ネット投票や、投票所で電子端末を使っての投票（集計が即座に可能で、各種障がい者への様々な対応も可能に）に注目が集まっていますが、下記2点を含めこれまで見過ごされていた部分も議題にあげ、解決していきます。
①期日前投票、不在者投票の手続きの簡素化
これまで原則、投開票日が投票日であり、期日前は例外とされ、期日前投票に行くと理由を書かねばなりませんでした。
実際には生活スタイルや個別の事情により期日前投票が増えてきており、そろそろ原則を転換し、毎日が投票日で、最終日は開票日としてしまえば、余計な理由の記述なども不要になります。
②yahoo!さんが取り組まれている、視覚障がい者向けの「聞こえる選挙」の取組への積極的な対応
選挙管理委員会が候補者の正式な選挙公報（公約やPRをまとめたもの）を候補者から集め、世の中へ提示しているのですが、それ自体は紙をPDF化したものであり、視覚障がい者にとっては読み上げ機能も使うことができず、読むことができません。
例として、下記に私のものを提示します。
yahooさんはそれを手打ちでテキスト化することで、視覚障がい者の方も選挙公報を見ることができる（聴くことができる）ようにしているのです。これ、そもそも候補者はデータで選挙公報を作成しているので、そのデータを集めた選挙管理委員会がオープンデータとして提供すれば済むような話なのですが、調べてみると、法律上、候補者が選挙管理委員会に提出するのは紙が原則となっているのです。
紙で提出の原則を転換すれば、あとは選挙管理委員会が民間企業やその他団体に提供すれば対応できますので、これについても進めていきたいと思います。
今回のように原則を転換することで、国民の利便性が大きく変わるものがまだまだあります。
皆様からの声をいただきながら、しっかり解決し、効率的で人が暮らしやすい社会を作っていきたいと思います。
編集部より:この記事は、総務政務官、衆議院議員の小林史明氏（広島7区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2017年10月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。
