今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、トヨタの「残業代17万円保証制度」なるものが話題になりました。とりあえず残業してもしなくても17万円程度（約45時間分）を支給するというもので、繁忙期にそれ以上残業してもその分はちゃんと支給しますよという制度です。いわゆる見なし残業代と呼ばれるもので、裁量労働制と違って超過分をきちんと時間管理、残業代支給するため、幅広い職種に適用できます。
【参考リンク】トヨタ 残業代保証新制度 45時間超は追加支給（毎日新聞）
同社の狙いは無駄な残業時間の削減です。たとえば、同社のバリバリの中堅社員はだいたい毎月60時間くらい残業しているとします。今までと同じように残業してもいいんですけど、こういう考えもできるわけです。
「ちゃっちゃっと働いて18時には退社して遊びに行こう」
「速く帰って空いた時間で資格や語学の勉強でもするか」
もちろん、今まで通り60時間残業してその分の残業代をちゃっかり受け取る人もいるでしょう。でも筆者の感覚だと7割くらいの人間は早く帰って浮いた時間を自分の好きなことに投資するはず。会社としては無駄に残業されるくらいなら、オフを楽しむか勉強してスキルアップでもしてくれたほうがよっぽどマシだということです。
以上をふまえれば、ホワイトカラーと残業に関して以下のことが言えるでしょう。
会社はホワイトカラーに残業なんて要求してはいない
よく「ホワイトカラーエグゼンプションや高度プロフェッショナル制度は会社が従業員を無制限に残業させるための制度だ」なんて人がいますが、少なくともホワイトカラーに関する限りそんなこと考えている会社を筆者は一社も知りません。むしろ「いったいどうやったら残業時間を削減できるか」というのが、人事部で今一番ホットなテーマだったりします。会社が求めているのはあくまでも高い付加価値と効率的な働き方ですね。
どういったペースでどれだけの仕事をするのかを決めるのはホワイトカラー自身
たとえばアパレルの販売員なら売り場に立っている時間に応じて成果も上がるし、工場のラインも立っている時間に応じて製品が出来ます。でもホワイトカラーはそうではありません。どれくらいの時間でどれだけの成果を上げるのかは本人次第であり、会社に出来ることはその生産性に応じた人件費を用意することだけです。
とりあえす17万一括支給するから、あとは任せたぞ、というトヨタの判断からは、そうしたメッセージがひしひしと伝わってきますね。
以降、
みなし残業や裁量労働制がいまいちパッとしないわけ
裁量労働制とうまく付き合うコツ
Q：「誰の担当かわからない仕事は誰がやるべき？」
→A:「本業のコアを設定してもらって判断しましょう」
Ｑ：「『若手は悩んでる時間がなくなるまで働け』←これって正しいですか？」
→A:「会社と運命を共にする覚悟があるなら最高のアドバイスでしょう」
雇用ニュースの深層
アベノミクスの実際の評価
今は高く評価してるという人も3年後にはがらりと意見を変えているはず。
「痛みを伴う改革」をやらないと一番痛い目見るのはサラリーマン
経団連が言っているのは「さっさと痛みを伴う改革やらんとうちの可愛い可愛い従業員があまりにも可哀想なことになるじゃないか」ってことです。
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編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2017年10月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。
