先日『不便な便利帳を配布した渋谷区』という記事をアップした。これに対して、「そもそも区民は区のサイトを閲覧しているのか」という質問をいただいた。
港区は2015年度『港区民世論調査報告書』を公表している。行政サービスの情報をどのように入手しているかという質問に対して「区の公式ホームページ（日本語・英語・中国語・ハングル）を見る」64.3%、「総合支所に行く」33.9%、「区役所・総合支所に電話をかける」32.6%、「広報紙｢広報みなと｣・｢ミナトマンスリー（英字広報紙）｣を見る」28.5%、「区役所に行く」24.5%だった。これに対して「「暮らしのガイド（日本語版・英語版・中国語版・ハングル版）」を見る」は12.6%。
千代田区は2016年度『千代田区民世論調査』結果を公表している。区政情報の取得媒体は「新聞折込による『広報千代田』」42.8%、「区のホームページ」31.2%、「新聞折込による『区議会だより』」19.1%、「町会などの回覧板・掲示板」18.3%、「区の施設等で入手した『広報千代田』」17.4%だった。
新宿区は2016年度『区民意識調査』結果を公表している。ただし回答者1276名の生データを出しているだけなので計算したら、区政情報の入手元は「広報しんじゅく」45.1%、「掲示板や回覧板」21.8%、「区の刊行物」19.9%、「区公式ホームページやツイッター・フェイスブック」15.7%、「区役所や特別出張所などの窓口」13.2%となった。
調査結果はばらついているが、広報誌・窓口・回覧版などと並んで区のサイトがよく利用されている様子が見える。港区は他の2区より一年前の調査だが、区民性を反映してかサイトが第一位で、便利帳『暮らしのガイド』の利用割合はサイト閲覧の1/5に過ぎない。
目黒区の2017年度『目黒区世論調査』では区民のネット利用状況を詳しく聞いている。71.0%が「インターネットをすでに利用している」と回答し、このうち73.7%が目黒区公式ホームページを見たことがある。71.0%×73.7%は52.3%と過半数を超える。
区のサイトを通じて区政情報を入手する傾向に後戻りはないから冊子形式の便利帳を配布する渋谷区の姿勢に疑問を投げかけた。実は、渋谷区の公式サイトの中を「世論調査」や「意識調査」で検索しても情報がない。これでは区民の意識もわからない。
