政府は働き方改革を重要政策として推進し2017年3月に『働き方改革実行計画』を決定した。計画には「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」「女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備」「病気の治療と仕事の両立」「子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労」「雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援」「誰にでもチャンスのある教育環境の整備」「高齢者の就業促進」「外国人材の受入れ」が列挙されている。
わが国では高齢社会化が急激に進展している。国立社会保障・人口問題研究所『全国将来人口推計の結果』によれば、生産年齢人口は7728万人（2015年）が4529万人（2065年）にまで減少するが、老年人口は3387万人（2015年）、3381万人（2065年）と3000万人台が続く。生産年齢人口と老年人口のバランスの崩れにどう対応したらよいだろうか。
第一は労働生産性の改善。政府の計画にある「賃金引上げと労働生産性向上」に対応する。ロボットや人工知能など新技術を積極的に導入し、機械に委ねられるところは徹底的に委ねる。一方、人間は人間が得意な分野に注力して、全体として労働生産性を改善していく必要がある。
第二は多様な労働力の受け入れで、政府計画も女性・若者・障害者・高齢者・病人・外国人などに言及する。一日8時間週5日の「正規雇用」に就くのがむずかしい子育て期の人々も高齢者や障害者の就労も、推進すれば労働力がそれだけ増える。ここでも新技術が役立つ。テレワークなら子供の世話をしながら働けるし、病人など外出がむずかしい人が働くのにも役に立つ。多様な労働形態が普及する鍵が政府計画にある「同一労働同一賃金」である。どれだけ付加価値を生んだかが労働対価に反映される仕組みを徹底すれば正規と非正規の差は解消し、フリーランスも含めて多様な労働形態が広がっていく。
4月27日に『デジタル社会における楽しい働き方』というシンポジウムを開催した。続いて第2回目『人生100年時代の楽しい働き方』公開シンポジウムを12月6日に開く。今回のシンポジウムでは、自由な働き方・生き方を実現している個人にその実際を伺う。日本の「人づくり」政策の中枢を担う村井英樹内閣府大臣政務官にお話しいただく。社会人も対象に新技術の社会での活用について教えるデジタルハリウッド大学・大学院杉山知之学長、クラウド会計で企業を助けるfreee株式会社佐々木大輔代表取締役も登壇する。
残席僅少。早めにお申し込みください。