『現代ビジネス』に、2017年の世界情勢について振り返る拙稿を掲載していただいた。それにしても、世界情勢の中で、日本国内の様子は、のんびりしすぎているような気がしてならない。
私個人としては、2017年は、前年に出した『集団的自衛権の思想史』で読売・吉野作造賞をいただき、その続編ともいえる『ほんとうの憲法』を公刊した年だった。日本国内の議論向けに、関連した話題を何度かブログで書いた年でもあった。それだけに、日本国内の議論の閉塞状況を、これまで以上に痛切に感じた年でもあった。
2017年当初は、稲田朋美大臣の拙劣な答弁もあり、自衛隊の南スーダンが話題となっていた。「駆けつけ警護」の適用例となったということもあり、「アベ首相は自衛隊員を殺したがっている」、「任務を遂行すると自衛隊員は殺人者になる」、「駆けつけ警護は改憲して戦争をする国になる第一歩だ」、などなどといった、私に言わせれば無責任極まりない扇動的な言説が、連日のようにメディアに登場していた。
そして自衛隊は撤収した。私はブログで、非常に残念だ、と書いた。日本の国際貢献の活動が、大きく停滞することは必至だったからだ。2018年になる今も、次の国連PKOへの派遣は、全く目途がたっていない。近い将来には、発生しないだろう。ありとあらゆるレトリックを使って自衛隊のPKO派遣を邪魔し続けた方々には、勝利宣言をしてもらいたい。
正直、私は、「権力を制限することが立憲主義だ＝自衛隊を批判することが平和主義だ」のような全く無責任なイデオロギー論で、自衛隊のPKO派遣を、思いつきの言葉を羅列して非難し続けた方々を、快く思っていない。しかし、まあ、終わったことだ。年も変わるところで、気にしないようにしたい。このような言論界しか持たないまま、国力を低下させていく日本の国際貢献が、ますます目立たないものになっていくのを、今後も見守っていくだけだ。（それにしてもいつまでも日本のほうが中国より上だと無根拠に信じ続けるのだけはやめたほうがいい。）
自衛隊を即時撤収させよ、日本は南スーダンにそれ以外の方法で支援するべきだ」といったことを繰り返していた人々は、それ以降、ほんの少しでも「それ以外の方法」について発言しているのだろうか。そもそも「それ以外の方法」について、具体的な政策論のレベルで、考えるという作業くらいを、しているのだろうか。全く見ることがないのだが。
「権力を制限することが立憲主義なのだ、権力を制限することは常に素晴らしいことなのだ」、といったドクトリンを信仰している方々に、こんな指摘をしても、まあ何の意味もないことだろうけれども。
2017年10月の衆議院選挙の際には、「リベラル保守」を標榜する立憲民主党なる政党が現れて、50議席を獲得する「躍進」を見せた。旧民進党左派議員をコアにして、共産党の票を奪っての「躍進」であった。溶解し続けてはいるが、構図としては「55年体制」への回帰を志向した「保守」である。
排除されたのはリベラル派でなく、冷戦時代からの改憲反対派では
私は、冷戦時代の「革新」政党を復活させて、高齢有権者層を中心にアピールをしても、支持率を2割以上にするのは難しいし、10年、20年の単位で見ると、ジリ貧だろう、といったことをブログで書いた。立憲民主党が本当に政権を担う政党になるのであれば、アキレス腱である外交安全保障政策について、改憲などを通じて現実主義路線に転換させたうえで、内政問題に焦点をあてるべきだ、とブログに書いた。
枝野幸男代表は、今のところ、全く逆の方向性を選択している。自らの2013年の改憲案を放棄し、体系的な外交安全保障政策を打ち出すことを放棄し、政権担当政党になることを目指すことも放棄し、支持率1割強程度で、100議席にも満たない議席を死守することを目的にしているような姿勢を貫き続けている。
もちろん、あと10年、20年、自分の議席を維持することだけを目的にして行動するのであれば、支持率1割強の高齢有権者のための政党であり続けるのは、合理的だろう。だが冷戦時代ノスタルジア（＝何を言ってもアメリカは日本を見放さない）、一億総中流ノスタルジア（＝現代日本が1960年代と違うのはアベのせい）、学生運動ノスタルジア（反体制であることはカッコいい）に浸り続ける態度は、将来世代に対しては、もはや罪深いことではないだろうか。
野党第一党が、万年野党主義の復権を図り、少数派政党の現有議席の維持を至上命題にして行動するとき、最大の犠牲者となるのは、実質的な政権交代の選択肢を失う有権者であり、特にそのような閉塞した社会に生き続けなければならない若者層だ。残念だが、日本は、そのような閉塞した状況に、さらに深く入り込もうとしているように見える。
年の瀬のブログは、本音ベースで、暗いトーンになってしまった・・・。
編集部より：このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年12月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。
