先週12月26日、第二次安倍政権が発足し丸５年となったことは報道の通りですが、その直前の民主党政権末期、大阪維新の会を母体に発足した国政政党日本維新の会も、同じく創設5周年を迎えました。5年前の10月末に設立され、私も橋下徹代表（当時）から11月17日に公認証をいただいたのです。
年越しに当たり、当時書いたブログを改めて読み直し、決意を新たにしているところです。
2012年
10月1日 日本維新の会の２つの挑戦
11月2日 政党ガバナンスの確立が急務
11月18日 維新の価値観とは何か
5年前の10／1付けブログでは、宇野重規先生の「なぜ政党が必要なのか」という小論を取り上げ、小党が乱立すれば国会での利害調整が大変になり、大政党が成立すれば政党の内部が利害調整の場になる、小選挙区制の下では「政党」が大事だと書きました。今も同じ考えです。
5年前の11／2付けブログでは、幅広い利害を調整するには政党のガバナンス＝統治機構が大切であり、しっかりした政党を構築できれば幅広い民意の受け皿となれる、政策を細かく示さなくても、国民は安心して国の舵取りを任せてくださる、と書きました。今も同じ考えです。
5年前の11／18付けブログでは、日本維新の会の価値観とは 1）日本の将来への危機感と 2）統治機構の見直しの2つだと書きました。どのような政策分野についても、決定でき責任を負える統治の仕組みを作り上げることこそ最優先だという趣旨です。今も全く同じ考えです。
維新の会が掲げてきた統治機構改革は、何も行政組織に限った改革ではありません。消費税も、減税か増税か、を争う前に、消費税の位置付け自体を見直すべき、というのが維新の価値観です。今の消費税と地方交付税は、中央集権体制を固定化するばかり、自民党の地方創生が掛け声倒れなのは自明なのです。
原子力政策も、原発ゼロか推進かを問う前に、仮に動かすとしても、事故時の損害賠償責任の枠組みが暫定的に過ぎるし避難計画も不十分、高レベル放射性廃棄物の最終処分の見通しもない、それでは政策論議以前の問題だろうということです。維新の会が率先して「原発再稼働責任法案」を策定した所以です。
もちろん、当面は自公政権が続きます。安倍政権のもとで憲法を改正しなければなりません。日本万博の大阪・関西誘致も勝ち取らねばなりません。それと同時に、大阪都構想も実現せねばなりません。しかし、問題は、その先です。ポスト安倍を巡って、再び乱世を迎えるのを避けることは出来ないからです。
その“時”に向けて、戦い続けようと思います。「足は地元に、心は国に、眼は世界に。」をモットーに、「批判を恐れず、本音で勝負。」、2018年も2017年と同様、「言うべきことは言わねばならぬ。」で進みます。そして同時に、日本維新の会の党勢拡大に努めます。国民の真の“希望”となるために。
編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2018年1月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログをご覧ください。
