こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
私の地元北区の友人である駒崎美紀さん（働く二児のママ）が、「待機学童」の解消を求めて署名を集め、今月の北区議会に提出する運びとなりました。
「北区立小学校の待機学童解消に関する請願書」と600筆超えの署名を提出します
署名・提出の音頭を取った駒崎さんが直面したのは赤羽小学校（赤小）の事例ですが、この問題は赤小1つに限られたものではありません。
未就学児の待機児童問題においては、北区は23区でも待機児童が少ないとされているものの、学童保育の不足はかねてから指摘をされているところでした。
学童保育（学童クラブ）とは、主にまだ保護者の手が必要や小学校低学年児童を対象に実施されている放課後の預かり保育です。
共働きの家庭にとって、学校が終わった後の時間に預かってくれる学童保育がなければ、フルタイムでの勤務はかなり難しいものになります。
未就学児が通う保育所との大きな違いは、学童保育の場合は居住地・通う学校によって利用できる学童保育が自動的に決められてしまうところです。
「保活」のように空き状況を探して預けるという努力すらできず、自分の居住地である学童保育が満員だった場合、為す術もなく「待機学童児童」になることを余儀なくされてしまいます。
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北区がこの学童保育のキャパシティ問題を解決できない理由の1つに、学童保育における民間活用が十分ではないことが挙げられると思います。
指定管理者制度などを利用して「公設民営」で運営されている学童保育はあるものの、他の自治体ではすでにかなり実績のある「民設民営」のものはありません。
公立の学童保育は延長保育が最長19時までと定められており、またその場合は保護者によるお迎えが必須となるなど、フルタイムで勤務する共働き家庭には厳しいとの声は多く寄せられています。
一方で民設民営の学童保育所では20時までの延長保育に対応しているところもあり、こうした施設を選んで通わせられるようになれば、小学生の子どもを持つファミリー世帯の選択肢は広がるのではないでしょうか。
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以前に「23区格差」という書籍を紹介した際に指摘したように、北区は働き盛りのファミリー世帯の人口流出が続いており、特に小中学生の人口減少は深刻です。
過去記事：
「23区格差」で見事最下位扱いの東京都北区、名称の変更は現実的にありえるか？
2年ほど前に北区役所の担当者と意見交換したことはありまして、こうした問題とともに学童保育の民間導入を指摘しましたが、公設へのこだわりは強く前向きな回答は得られませんでした。
冒頭の署名は今月からスタートする北区議会定例会に上程されるとのことで、ぜひとも超党派でこの請願を可決していただき、民設民営の学童クラブ設置など、抜本的な対策が北区全体としてなされることを願ってやみません。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は東京都議会議員、おときた駿氏（北区選出、かがやけ Tokyo）のブログ2018年2月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
