今回の森友学園の土地購入に関する契約文書書き換えが起きた事件は嫌というほどテレビでもネットでも話題になったことと思う。公文書の管理方法について考え直すことが書き換え問題の解決策としての結論になるのだろう。しかし、籠池泰典という人物一人によって国会で1年間も議論されるほどの混乱が起きたことを反省するには、公文書管理についての議論だけでは足りるわけがない。
怪しげな個人、過激派団体など行政には日々変わった方々が訪問するが、公的機関の性質上おかしな人物だと見た目にも明らかであっても対応せざるを得ないことがままある。石川市役所で職員が刺傷された事件も起きたばかりである。行政では過激な方々から身を守るためにルールを作ってきた歴史もある。今後似たような手口で籠池泰典のような人物が出てきた際に同じように混乱することがないようにも新しいルール作りが必要とされる。
平成初期では昭和天皇崩御以降活発化した極左集団や右翼集団の活動により社会不安が高まっていた。そのため「拡声器による暴騒音の規制に関する条例案」が全国的に制定された。広島県ではさらに拡声器使用では禁止できなかった街宣車による執拗な嫌がらせ等を禁止するため、特定街宣行為を禁止する条例も制定されている。時代が変われば脅し方や嫌がらせの方法も変わり、最近では籠池被告のように、政治家を盾に使い交渉時に職員を脅してくる輩も多いことと思う。現場の職員は面会記録として残すくらいしか抵抗する術はないのである。
今回の籠池泰典の交渉の手口は、外国が日本の行政をスタックさせようとしたら使えてしまう。大物議員との仲の良い関係などを提示しつつ行政に接触する行為自体を禁止すべきである。議員に動いてもらう必要がある際は議員事務所が直接的に行動すること等と制限をつけてはいかがかと思う。議員本人だけではなく、議員事務所からの接触は全て記録し、行政も公正な意見ではないとする内容は記録を盾にして断れるようにすべきなのである。
森友学園の陳情を行ったのは2015年8月、鴻池議員から近畿財務局に対し照会があり、鴻池議員の陳情案件であるとする記録は確認されている。しかし、籠池氏が出したその他の議員名は接触の記録はされていない。もちろん安倍総理や婦人からの陳情の記録も明確にない。籠池泰典氏の虚偽発言がいかに多かったかが今回の記録で明らかになっている。このような虚偽発言を基にマスメディアが政権批判を展開していた事実も重大な問題である。
外国のインテリジェンス機関は今回の件を通じて日本国内のマスメディアをどうすれば躍らせることができるか悟ったことだろう。安倍政権に関わる人物の名前が出るだけで、事実はなくとも、マスメディアは政権に如何にダメージを与えられるかを優先して報道を行う性質がより際立った。違法行為を行って辞任した官僚ですら自分たちに都合が良い発言をすればヒーローに祭り上げることもわかった。これらの脆弱性を修正しなければならない。現状のままであれば、敵対国が日本を混乱させる取り組みを簡単に仕掛けることができる。日本は今非常に危険な状態なのである。
佐東 正浩 ジャーナリスト
1980年1月5日、神奈川県川崎市生まれ。参議院議員秘書を経て、仏具店に勤務。
