こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。
月曜日の予算質疑に関連して都政改革を色々と調査・検証をしている中で、これまで見落としていた事実を1つ発見しました。
東京都の公用車運行見直し、10台廃止で8000万円経費減 条例局長の専用車は現行通り – 産経ニュース
都議会も現在、公用車の見直しを進めており台数削減が議論されておりますが、先月には都政改革の一貫として、行政機関側の公用車見直しが発表されました。
ほぼすべての局長車を廃止することも検討されながら、結果としては10台削減に留まったものの、これは一歩前進と言えます。
総務局や福祉保健局などの「条例局長」と言われる位の高い(?)局長の車については、災害時に陣頭指揮を取る必要性などから温存が決定された一方で、準公営企業の中央卸売市場長などの公用車は廃止されました。
そこで私はふと思いました。
都議会の運営をサポートする「議会局」の局長車はどうなっているのだろう…と。
現場を持っている各局の局長が災害時に必要とされることはある程度わかりますが、災害時には都議会も開催されませんし(むしろ議員は邪魔になる説もあり…)、議会局・議会局長の役割は極めて限定的です。
また、議会局は都議会にいることが仕事ですから、日中の外出による出番も極めて少ないでしょう。ゼロに近いかもしれません。
むしろ中央卸売市場長などの方が明確に「現場対応」があるので、災害時などでも公用車の必要性は高そうです。
なので、当然に議会局長車は今回の見直しで廃止されるのかと思いきや、担当部署に確認すると
「議会局長車は都議会マターなので、執行機関側では検討していません」
…おや??
先述の通り、都議会サイドでも「議会改革検討会議」において、公用車の段階的削減が決定されています。
しかしこの対象となる「22台」はあくまで議員が使用する公用車であって、「議会局長」のものは入っていません。
(議会改革検討会議資料より)
つまり、執行機関側の局長車と議員公用車、双方の見直しが精力的に進む中で、「議会局長車」だけが宙に浮いて議論から取り残されている!!
ということになります。(そうでなければ「一般共有車」の中にしれっとカウントされている?)
私自身、これまで議会改革検討会議を注視してきましたが、「議会局長車」については執行機関側のものだと認識していたため、完全に盲点になっていました。
しかしながらこれが「議会マター」であるならば、早急にこの見直しにも着手するべきです。
当然、準公営企業である市場長や病院経営本部の局長車が削減されているならば、議会局長車は「廃止・削減」されるのが妥当ではないでしょうか。
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ぜひこれを議会改革検討会議の次の議題に…と思いつつ、私は委員に入っておりませんので、しかるべき立場の方にも申入れを行いたいと考えています。
巨大な都庁や議会の仕組みの隅々にまで改革の光を届けるのは、改めて難しいのだなと自らの視野の狭さも反省する出来事となりました。
なお議会改革検討会議は、まだ今年に入って一度も開かれておりません。こちらの早期開催を要望しつつ、私も微力ながら努力を重ねていきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より:この記事は東京都議会議員、おときた駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年3月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。