週末は地元で活動し後援会の皆様と対話をさせていただきました。安倍政権への風当たりは厳しいですが、私は、それでも、安倍三選こそ国益だと思っています。週明けからも森友や日報中心の無意味な国会が続くと思うと暗澹たる気分になりますが、それらを乗り越えるべく、改めて書いておきたいと存じます。
この週末も新聞等の論調を注意深く見ていましたが、安倍政権への批判には、大きく2種類の論調があります。一つは、森友学園の文書改ざんに関連し、内閣人事局など政治主導が行き過ぎたという「忖度論」。もう一つは、陸自の日報に関連し、政治が監督責任を果たせていないという「面従腹背論」です。
しかし、政治が強すぎるという「忖度論」と、政治が弱すぎるという「面従腹背論」とは、真逆の論旨で普通は両立しません。朝日新聞もどうにも整理が付かなくなって、今朝の社説では森友学園と陸自の日報問題をごちゃ混ぜにして「行政府で何が起きているのか。立法府こそが究明に力を」と国会に丸投げ。
結局、忖度論も面従腹背論も、朝日新聞等マスコミと無責任野党6党とが印象操作を繰り返し作り上げた“捏造シナリオ”なのです。では、「改ざんが行われた理由は何か」「なぜ学園に破格の安値で国有地が売られたのか」。こうした疑問を氷解させる魔法の答えは一つ、中央官庁の行政実務の杜撰さ、です。
私は20年余りにわたる行政経験から、一貫して、森友学園に払い下げた国有地の不動産鑑定は、隣接する公園用地の不動産鑑定と同様、杜撰極まりない、と指摘してきました。前者は稀代の詐欺師籠池夫妻が原因であり、後者は酷い補助金制度とその運用が原因です。安倍政権の影響などある訳がありません。
理財局による改ざんも、決裁文書があまりに杜撰だったことが原因です。書かなくてもいい政治家の名前を書き連ね、軟弱地盤についても論理的に完成度の低い記述になっていて、とても国会での追及に耐えられるものではそもそもなかった。それを見た佐川理財局長が書き換えたくなった気持ちも分かります。
陸自の日報も同様です。とても国会に出せるような代物ではなかったのです。いわゆる「戦闘」といった用語の問題もありますが、それ以前の問題だったと私は考えています。そもそも、イラクの日報が作られたのは公文書管理法が出来る前、南スーダンの日報は4万人が閲覧しダウンロードできたのですから。
電子データの取扱いについては既に「アホばか政策を斬る！」で述べましたが、4万人がアクセスしダウンロードできる電子ファイルを完全に「用済み後廃棄」（防衛省規則）出来るわけがありません。橋下さんが言うように、文書ファイルに「自動消去プログラム」を組み込む以外に消去など出来ないのです。
そして、せっかく森友学園事件や陸自の日報問題をここまで引っ張ったのですから、この際、マスコミと野党6党の酷さを白日の下に晒すまで戦おうではありませんか。そして、不動産鑑定と公文書管理の杜撰さという戦後日本の負の遺産に正面から向き合い、霞が関の再構築に取り組むことこそ肝要なのです。
編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2018年4月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログをご覧ください。
