普段使っているコンビニで、外国人の店員を一度も見たことがない、という人は恐らくいないだろう。公式に移民は受け入れていないはずなのに、彼らは一体どこからどういったルートで、何を求めて日本にやってきたのか。
タイトルは「コンビニ外国人」とあるが、コンビニをとっかかりとして、ひろく日本全体の外国人労働者の現状についてコンパクトにまとめた良書だ。
世界基準では1年以上滞在すれば移民という扱いになるが、日本政府は「永住権を持っている外国出身者」のみを移民と定義している。だから、日本語学校等に留学しつつバイトをする外国人や、技能実習制度を通じて農家や工場で働く外国人はこの十年で約2.6倍に増加し、128万人に達したが、政府のスタンスとしては移民受け入れは拡大してはいないことになる。ただ、世界基準でみれば、既に日本は世界TOP5にランクインする外国人労働者受け入れ大国だ。
コンビニでおにぎりを売っている店員はもちろん、おにぎりを作っている工場で働く労働者も、いや、海苔やおかかを加工している労働者も、実は外国人労働者かもしれない。現実問題として、日本は彼ら外国人労働者無しではやっていけないほど働き手が不足しているのだ。
技能実習生の過酷な就労環境はしばしばニュースになるが、留学生も相当シビアだ。「留学生のバイトは週28時間まで」という縛りがあるから、学費を払えば生活はギリギリ。日本語学校卒業後の大学や専門学校の学費まで自力で稼ごうと思ったら強制送還のリスクをとってオーバーワークするしかない。
そもそも“日本語学校”とやらの授業料が（バイトを考慮して）授業時間が半日の割に年60～80万円と一般の専門学校などと比べるとかなり割高だ。中には自前の寮を用意してくれる学校もあるが、家賃相場4万円ほどの2DKに留学生4人を共同生活させ、寮費として一人2～3万も徴集する悪質校まであるという。留学生の中には、故郷を出る際にあっせん業者に100万円以上搾取され、日本に来てからは日本語学校に搾取され、進学も仕送りもできないまま日本語学校卒業と同時に帰国せざるをえない若者も多いという。
残念ながら、我が国は既にエリート層が目指す国ではない。
「でも、留学を目指す人たちでもトップクラスの人はハーバードとかアメリカの大学に行きますね。日本に来る留学生は北京大学もハーバードも受からない人」
「（ネパールで）若い子に話を聞くと、本当に医学や科学を勉強したいと思う人たちはアメリカを目指すわけですよ。その次がオーストラリアですね。面と向かって言われるとちょっとショックだったのですが、日本を目指す子たちというのは中間層から下の子が多くて、なぜ日本に殺到するかといえば、やっぱりアルバイトができるからなんです。ビザも比較的簡単に取得できるので、自分の人生を変えたいと思う若い子にしたら日本はすごく魅力的な国なんだと思います」
だからこそ、それでも日本に働きに来てくれる人たちのために、もっと出来ることはあるはずだ。著者も指摘するように、東京五輪後に日本は景気後退期に突入する可能性が高い。ちょうどその頃に生産年齢人口がピークアウトする中国は、労働者を送り出す側から受け入れる側にまわるだろう。
ネパールの留学斡旋業者の中には、早くもそれを見越して日本向けの募集を他国に振り分ける動きも出ているらしい。そうなればグローバルでの労働力の奪い合いが激化し、高齢化と低成長の続く日本は相対的に不利になる可能性が高い。
そんな環境の中で、すでに“老体”となっている日本が勝ち残っていけるだろうか。老人ばかりの国で勉強したい、働きたいと思う外国人たちがどれほどいるだろうか。おそらくわたしたちが考えている以上に事態は深刻である。十年後にはコンビニの無人化も進んでいるだろうが、店内をうろうろする客は日本人の高齢者ばかりで、かつて若い外国人がたくさん働いていた様子を懐かしく思い出すのかもしれない。
筆者の私見だが、そうなってしまう前に、日本語の習熟度によって日本語学校の学費に奨学金を出すとか、留学中のバイトの上限時間を緩和する等、すぐに手をうてることはあるはずだ。
テーマ的にやや暗い書評になってしまったが、本書に出てくる留学生はみな前向きで明るい。日本は治安が良く人も親切でおおむね満足していると口にする。そういうアドバンテージがある間に、次の一手をうっておくべきだろう。
編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2018年7月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。
