国民民主党代表選挙が本日、告示されました。
必ず、政権を取る。
これが国民民主党を結党した意義です。
今回の代表選は、安倍政権に挑む「チャレンジャー」として、どちらがふさわしいかを決める選挙です。
政権に挑むための武器である「政策」を、正々堂々、津村啓介さんと競い合いたいと思います。
国民民主党が何をめざすのか、党員・サポーターをはじめ、国民のみなさんに訴えていきます。
私の政見をまとめましたので、ご一読いただけると幸いです。
国民民主党代表選挙・玉木雄一郎政見
ムダとえこひいきを一掃し
「国民の税金を国民のために使う」
政治に変える
年金は減る一方、税金や介護や医療の負担は増える一方
働く人の賃金も、なかなか上がらず、消費は低迷
人生100年時代だと言うけど、増えるのは不安ばかり
総理や大臣は、平気でウソつくし
記録は消えたり、変えられたり、捨てられたり
役人の記憶までが、都合よく変わる、民主主義の危機
総理は、海外にたくさんお金をバラまくけど
四島（シマ）も拉致被害者もかえってこない
税金は外国のためではなく、国民のために使え、それが国民の願い
武器や飛行機をどんどん買って、アメリカに、たくさんのお金を払い
石油をどんどん輸入して、アラブの産油国に、たくさんのお金を払い
大企業は働く従業員ではなく、海外の株主に、たくさんのお金を払う
いくら株価は上がっても、生活保護世帯の数は過去最高
しかも、半数以上が高齢者
子どもの6人に一人が相対的貧困で、子ども食堂が大はやり
農産物の輸出には熱心だけど、食料自給率は下がる一方
農家には、人間の食べるコメではなく、家畜の食べるコメ作らせて
しかも、補助金で米価つり上げ、庶民は高いコメで生活が苦しい
日本の人口減っているのに、東京の人口だけ増える一方
地方創生って、結局、結果の出ない補助金バラマキ
海外には、官製ファンドでお金バラまいて、失敗事業が死屍累々
なんか、おかしくないか、今の日本
みんなの払った税金の使い道を変えよう
国民の税金が、国民のために使われる国に変えていこう
ウソつきではなく、正直者が報われる
ふつうの人のくらしが豊かになる
国民の生活が第一の政治に変えていこう
「国民の税金を国民のため使う」政治に変え
「生活の安心」と「豊かな地方」を取り戻す
①生活の安心をつくる
- 月7万円の最低保障年金で、すべての国民に尊厳ある老後の生活を保障
- 中低所得者層の尊厳ある生活を支える給付付き税額控除の導入(日本版ベーシック・インカム)
- 政府に認知症対策本部を設置し、認知症予防と進行防止に国をあげて取り組む
②人をつくる（頭脳への投資が最大の国家戦略）
- 幼児教育の無償化と将来的な3歳からの義務教育化
- 第3子に1000万円給付（または戸建て住宅の現物給付）
- 不妊治療を保険の対象にし、子どもを持ちたくても持てない人を支援
- 保育士の待遇を大幅に改善し、待機児童対策を加速化
- 「人材基本戦略」で、AI人材や介護人材などの過不足を推計し、政策にいかす
③豊かな地方をつくる
- 農業者所得補償制度と｢GAP加算｣制度で､多様な担い手による持続可能な水田政策に
- 地域の起業家に一定期間、生活を保障する「地域起業家ベーシック・インカム制度」
- 地方空港・港湾の整備と民営化でアジアの成長を取り込む
- 自治体ＩＣＯ（仮想通貨発行）を円滑にするルール整備
④新しい生き方をつくる
- 地域の小学校を高齢者に解放し、小学生と高齢者が共に学ぶ｢世代共学｣へ(廃校の防止)
- 本人同意で最金以下の時給でもマイペースで働ける｢高齢者福祉的就労促進労働法制｣
- 住み慣れた自宅で、苦しまず尊厳を持って最期を迎えられる在宅緩和医療
- 同性パートナーの権利を認める法整備
⑤金融・財政の新しい規律をつくる
- マイナス金利は即座に廃止し、異次元緩和の弊害を除去
- 消費税に代わる目的税の「生活保障税」を創設して、納税の納得感を向上
- 税収につながる経費に公債発行を限定した上で｢人的資本形成国債(こども国債)｣を創設
- 租税特別措置（租特）の廃止など大胆な税制の簡素化
⑥落ち着いた憲法議論ができる土壌をつくる
- 「熟議なくして、憲法改正なし」
- 国と地方の関係（第8章）と参議院のあり方見直し（合区解消の抜本策）
- 統治機構改革～立法立行政の関係の見直し（解散権、臨時国会の開会条件）
- 同性婚時代への対応（24条1項の「両性」の見直し等）
- ＡＩ時代の「忘れられる権利」
⑦現実的外交・安全保障で、日本と地域の平和をつくる
- 領域警備法など「近くは現実的に遠くは抑制的に」の原則に基づく法制を整備
- 米軍機が墜落しても調査・捜査さえできない現状を変えるため、日米地位協定を改定
- 米国に追従するような外交・安全保障政策を見直す
- 日米FTAは認めない
⑧エネルギー新時代をつくる
- 「2030年代原発ゼロ」に向けたスケジュールを具体化
- 農地に関する規制緩和でソーラー・シェアリングを推進し、持続可能な農業を積極支援
- デジタルグリッドを実現し、再生可能エネルギーの効率的融通を可能に
⑨世界一のデジタル・エコノミーをつくる
- 法定通貨「円」の電子通貨化
- 納税を含むすべての行政手続きが、スマホ一つでできる世界一の電子国家をつくる
- 中小企業だけでなく自治体やNPOも使えるAI投資を促進する補助制度を創設
- セーフティーネットを充実させた上で、経済的規制を原則撤廃
⑩正直で開かれた政府（オープンガバメント）をつくる
- 公文書のオンライン永久保存とバックアップの義務づけ
- 客観的に将来推計を行う独立財政機関（IFI）「経済財政企画庁」の創設
- 「課題解決型入札」を導入。民間の力を社会問題の解決に活用し、行政の効率化を実現
- 国政選挙のスマホ投票
⑪安心できる国土をつくる
- 復興庁を改組して「防災省」を創設し、省庁縦割りを超えた平時からの防災対策
- 発生確率や想定被害規模の分析に基づく「防災会計」の導入
- 国家資格で森林管理士、水田管理士、離島管理士を創設し国土を保全
党運営改革スタート・ダッシュ プラン
- 広報・プロモーションのプロを採用し、年内に集中的に支持率向上をはかる
- 「SNS対策本部」を設置し、各級議員のSNS発信やネガティブ対策を支援
- バーチャル・シンクタンクを創設し、外部の力を生かす政策づくり・ネットワークづくり
- 政党として新たな仮想通貨（トークン）を発行し、若い新たな支持層を開拓
- 女性限定の公募を行うなど、候補者30％を目標とし、女性政治家の発掘、当選支援を強化
上記方針の実現に協力を求め、他党や会派に、共同選対や統一会派を呼びかける
編集部より：この記事は、国民民主党共同代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2018年8月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
