こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
昨日から公営企業会計決算特別委員会が本格的にスタートし、約2時間に渡って各局から説明聴取が行われました。
来週は怒涛の週3質疑です。少数会派はすべて自分の出番なのでなかなかに大変…。
以前にボイシーで取り上げた通り、予算に比べて決算審議は著しく軽視されがちではありますが、PDCAサイクルを回すためには決算こそ重要なことは言うまでもありません。
しっかりと準備を進めて、各種の質疑に臨んでいきたいと思います。
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さて、都政関連では昨日はこのニュースが目に止まりました。
【独自】東京・港区の高級ブランド街に児童相談所建設計画 住民の賛否激突「1等地にそんなもの…」
法改正により、23区でも新設が計画されている児童児童相談所ですが、港区で地域住民から反対意見が出されたとのこと。
保育園ですら「迷惑施設」として反対運動が起こるご時世ですから、こういったご意見をお持ちの方がいるのは仕方のない面もあります。
反対派は「問題なのは、内容のことについて、港区の近隣や住民に説明がなかったこと」と話し、賛成派は「わたしは賛成です。青山に昔から住まわれている方たちが、子どもに対して温かい気持ちを持っていないことに関して、悲しい気持ちになった」などと話した。（上記記事より引用、強調筆者）
一方でこうした流れに反対する意見の中に、毎度のように「事前の説明不足」を指摘する声が上がることは大きな課題だと思います。
写真AC：編集部
行政が住民に対して行う「説明会」は、おおむね内容が決定され、ほぼ変更不可の段階で初めて行われることが常態化しています。
一部の都市計画などを除き、近隣住民から賛同署名を集める必要はなく、行政は住民に「事前説明」のみすれば良いとなっているのが現行ルールだからです。
もっと計画立案段階から情報公開すべきだと指摘をすると、「生煮えの情報を出すと、収集がつかなくなる」「いたずらに混乱を招く」というのがいつもの行政の言い分ですが、それで反対運動を巻き起こしてしまえばそれこそ「混乱を招く」ことにつながります。
もっともニュースになるのは珍しいことで、殆どの場合
計画をフィックス→説明会で初めて住民に説明
の流れで多くの計画を乗り切ってきたからこそ、こうしたやり方が常態化してきたのだと思いますが…。
しかしながら、進み続ける情報化社会においては、こうしたクローズドなやり方については批判の声が高まる一方になるのではないでしょうか。
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住民の権利意識が成熟した民主主義国家においては、住民参加型の政策決定が何よりも重要です。
計画段階から協議会を公開し、時に住民参加のパネルディスカッション・ワールドカフェ形式でのミーティングを開催するなど、行政側にも様々な工夫が求められてきます。
妻の地元・江東区でも、長期計画立案に向けて住民参加型のワークショップを長期に渡って開催しています。
こうした取り組みが公開で行われていれば、少なくとも「説明がなかった」「意見を言う機会がなかった」という批判は減少するのではないでしょうか。
私の地元北区や東京都の取り組みにおいても、積極的に住民参加機会の確保・情報公開が行われるよう、引き続き提言を続けていきまし。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出）のブログ2018年10月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
