韓国の竹島不法占拠で犠牲になった8人の日本人

宇山 卓栄

地獄を味わった日本人の犠牲者

「またやったか」である。韓国の国会議員ら13人が22日、竹島に不法上陸した。議員らは島を不法占拠している韓国守備隊を激励した。韓国の言う「独島(ドクト)の日」が今月の25日であり、その「記念日」前の人気取りパフォーマンスだ。25日にも、また大騒ぎして、反日で盛り上がることだろう。

韓国国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長Facebookより:編集部

竹島について、我々が忘れてはならない過去がある。韓国は竹島の領有権を固めようと、多くの日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させた。

1952年、李承晩(イ・スンマン)大統領は「李承晩ライン」と呼ばれる排他的経済水域の境界線を一方的に画定し、竹島をこのラインの内側に入れ、ライン内の無断立ち入りは許さないと宣言した。韓国は、この境界線を越えたとされる日本漁船を拿捕し続け、漁船員を抑留した。

「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」

1956年5月19日、島根県の地方紙「石見タイムズ」はこのような見出しで、韓国当局に抑留されていた漁船員の石田儀一郎氏が韓国の収容所から送った手紙を掲載した。

「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降(くだ)る、膚(はだ)を裂く寒さの中に相(あい)擁(よう)して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟(しんぎん)し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳(は)せて耐えて参りました」

「海上保安白書」(1966年版)によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕、3911人の漁船員を拘束し、うち8人が死亡した。

漁船員たちは韓国に連行され、狭い部屋の中に閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けた。拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行された。(『韓国抑留生活実態報告書』、『日韓漁業対策運動史』)

日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で、日本に強制送還された人もいた。まさに、収容所は「この世の地獄」だった。

非道下劣な李承晩

1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われる。李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張したが、アメリカは聞かなかった。

韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果をほとんど上げられなかった。李承晩に対する批判が強まったため、彼はスパイ狩りの名目で自国民の大量虐殺を行った(「保導連盟事件」)。自分に反対する人間を片っ端から殺したのだ。

また、李承晩は日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとした。そして、「李承晩ライン」とともに、竹島の領有を一方的に宣言。竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めた。

日本はこの時、アメリカ軍の占領下にあり、国家主権がなかったため、韓国に対抗できなかった。「李承晩ライン」の宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われた。

しかし、「李承晩ライン」が国際法上、違法であることに変わりない。サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄した。この中に、竹島は含まれていない。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請した。アメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られ、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば、朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」として、その要請を却下している。

韓国の蛮行、被害者や遺族の憤り

1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化するが、竹島問題は棚上げにされた。日本は韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与した。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額である。この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げる。

日韓基本条約に付随する形で、「日韓請求権並びに経済協力協定」も同時に締結された。日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容である。つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとした。

この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船とその乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていた。従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害の補償を、韓国に請求していない。日本政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのだ。韓国が謝罪もしていないことを思えば、被害者や遺族の憤りは察して余りある。

韓国の竹島の領有権主張は結局、李承晩時代の蛮行の延長線上にある。まともな文明国ではあり得ないような蛮行だ。自分たちの蛮行を恥じる思いが少しでもあるならば、領有権の主張などはできない。そもそも、ほとんどの韓国人はこういう蛮行があったことすら知らないから、恥じること以前の問題なのだが。

宇山 卓栄
扶桑社
2018-11-02